#58 「近鉄百貨店事件」大阪地裁（再掲）

2004年10月13日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第58号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【近鉄百貨店（以下、Ｋ社）事件・大阪地裁判決】（1999年９月20日）

▽ ＜主な争点＞
部長待遇から課長待遇への降格、退職強要など

１．事件の概要は？

本件は、Ｋ社の従業員であったＳが、同社による部長待遇職から課長待遇職への降格が不法行為もしくは債務不履行を、退職強要が不法行為を構成するとして、Ｋ社に対し、逸失利益および慰謝料等の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｓについて＞

▼ Ｓは昭和38年４月、近畿日本鉄道に入社し、47年６月にＫ社に転籍となってからは同社の従業員として勤務してきた者である。

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＜Ｓの業務内容、待遇職制度等について＞

▼ 平成４年11月、Ｓは外商本部庶務部長となり、課長、係長各５名よび主任４名を含む44名の部下を持ち、６年７月まで本部庶務、外商口座開設のための審査、与信、回収管理等の業務に従事した。

▼ ６年７月、Ｓは部長待遇職として、Ｎ店外商部に配属となり、ショップＮにおけるギフト商品の販売、売上金のＮ店への入金等の業務に従事した。ショップＮにおけるＳの部下はパートとアルバイトが各１名のみであった。

★ Ｋ社においては、60歳への定年延長に伴い、人事の停滞による会社のモラール低下を防止する目的で、長年蓄積した知識と経験を勘案し、管理職付のスタッフとして現場における特定業務を処理させるために「待遇職制度」が導入された。

★ 「待遇職制度」においては、原則として管理職は55歳で役職をはずれて待遇職になるが、特に会社の業務向上に大きく貢献していたり、後継者の育成に時間がかかる等の特別の事情がある場合は、現役職を継続する。

★ 待遇職は部下を持たず、役職給も４割カットされるが、専務以上の役員から構成される管理者能力審査委員会の決定に対して異議を述べる制度はない。

▼ ７年４月、Ｓは部長待遇職として庶務部に配属され、事務一課に席を置いた。以後、退職に至るまで、Ｓに部下はいなかった。

▼ ８年３月、Ｓは部長待遇職として外商本部外商企画部に配転され、ショップ事業統括課に席をおいた。Ｓの仕事は各ショップの販売応援や連絡業務等であった。

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＜本件降格、Ｘの退職までの経緯等について＞

▼ 同年８月、Ｓと面談したＭ総務本部長はＳに対し、「Ａ外商本部長によると、あなたはふてくされていて、ろくに挨拶もしないらしい。転進援助制度で転職してはどうか。このままでは課長待遇職へ降格することになる」等と言い、転進援助制度の利用を勧告した。Ｍの勧告に対し、Ｓは退職の意思がないことを伝えた。

★ 「転進援助制度」とは、定年を待たずに転進を理由として退職する勤続10年以上の者に対して転進援助金を支給し、申し出により３ヵ月の転進準備休職を認める制度である。

▼ 同年９月、Ｓは課長待遇職に降格し（以下「本件降格」という）、経理本部商品管理部に配転され、流通センター奈良で納品商品の検品作業に従事した。なお、Ｓの給与はこの降格により、１ヵ月あたり４万8000円減額された。