#532「辻・本郷税理士法人事件」東京地裁（再掲）

2021年3月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第532号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【辻・本郷税理士法人（以下、Ｔ法人）事件・東京地裁判決】（2019年11月7日）

▽ ＜主な争点＞
パワーハラスメントを理由とする懲戒処分（訓戒）など

１．事件の概要は？

本件は、ＸがＴ法人からパワーハラスメント行為等の事由により訓戒の懲戒処分を受けたところ、同処分は懲戒事由が認められず、懲戒権の濫用（労働契約法15条）により無効であると主張し、同法人に対し、同処分の無効確認を求めるとともに、不法行為に基づき、損害賠償金200万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｔ法人およびＸについて＞

★ Ｔ法人は、税務業務を行う税理士法人である。

★ Ｘは、Ｔ法人と雇用契約を締結し、平成27年11月から人事部の課長として勤務している者である。

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＜本件処分に至った経緯等について＞

★ Ｘは部下のＡ（パート社員として勤務していた韓国籍の女性）のビジネスマナーや言葉遣いについて注意、指導することがしばしばあり、また、ＡがＸの指導する内容を理解せず、反抗的な態度を示すことに対しても注意することがあった。

▼ Ｔ法人のコンプライアンス室は平成29年６月、Ｘによるパワーハラスメント行為について匿名による通報を、また同年７月、Ｘから人事部長のＢによるＸに対するパワーハラスメント行為について通報を受けた。

▼ Ｔ法人は顧問弁護士のＣに上記各パワーハラスメント行為の有無および評価について調査（以下「本件調査」という）を依頼し、同弁護士はＸおよびＢ部長、ならびに他の従業員に対する事情聴取を行い、同年７月28日付で調査報告書（以下「本件報告書」という）を作成した。

▼ Ｔ法人は本件報告書を踏まえ、同年８月15日、Ｘに対し、訓戒とする懲戒処分（以下「本件処分」という）を行った。懲戒処分通知書には次の記載がある。
ア　懲戒内容　訓告処分とし、人事部から代々木支部への転勤を命ずる。
イ　懲戒規定　就業規則79条（18）（8）に抵触
ウ　懲戒理由　ＸのＡに対する行為として指摘されたもののうち、Ａの国籍に関する差別的言動および「席の横に立たせて注意をする」「人事部あるいはフロア全体に聞こえるような大声で怒鳴りつける」という注意の態様はパワーハラスメント行為に該当するものと判断した。上記のほか、遅刻が多い、出社してから20～30分ほどトイレにこもって化粧をしている、などの行為が確認されており、これらについても上記規定に抵触するものと判断した。

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＜Ｔ法人の就業規則の定めについて＞

★ Ｔ法人の就業規則には懲戒処分に関し、以下のような規定がある。