#480 「ニチネン事件」東京地裁（再掲）

2019年2月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第480号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ニチネン（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2018年2月28日）

▽ ＜主な争点＞
自由な意思に基づく同意の存在と賃金減額など

１．事件の概要は？

本件は、ＸがＮ社との間で雇用契約を締結し、同社において就労していたところ、平成27年２月末支給分の給与から賃金を減額され（本件賃金減額）、同年７月20日にＮ社を退職したことについて、同社に対し、（１）ＸはＮ社から退職（解雇）か給与半減かの二者択一を迫られ、本件賃金減額に同意せざるを得なかったものであり、Ｘの同意はその自由な意思に基づいてされたものでなく、本件賃金減額は無効であるなどと主張して、雇用契約に基づき、同年２月給与から７月給与までの各給与における未払賃金の合計152万2040円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに、（２）本件賃金減額およびその後Ｘの賃金を増額するなどしなかったＮ社の一連の行為は退職強要に該当し、退職強要がなければ、少なくとも同年10月20日まで同社において就労し、その間の給与を得ることができたなどと主張して、不法行為に基づき、上記期間の賃金相当額（逸失利益）と弁護士費用相当額の合計161万2926円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｎ社およびＸについて＞

★ Ｎ社は、アルコール類および脂肪族炭化水素類を主剤とする各種燃料、高圧ガス保安法に基づく各種コンロ、ボンベの製造、販売等を目的とする会社である。

★ Ｘは、Ｎ社との間で「年俸600万円（月額50万円）」とする雇用契約を締結し、26年10月14日から同社の営業所において就労していたが、27年７月20日に退職した者である。なお、Ｘは他の中途採用の営業職員よりも高額の賃金が定められていた。

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＜本件賃金減額、Ｘが退職に至った経緯等について＞

▼ Ｎ社の営業統括室長Ａは26年11月14日、Ｘの業績が上がっておらず、営業先の訪問件数も少なかったため、Ｘと面談を行い、営業活動計画をまとめるように指示するなどした。さらにＡ室長は営業所長を交えてＸと面談を行い、営業先の訪問件数増やすといった営業活動の改善を求めた。

★ 26年10月14日から27年１月31日までのＸの商品（ガスヒーター、ボンベ等）の売上額は、合計６万4740円にとどまった。

▼ Ａ室長は27年２月２日、Ｘとの面談の中で、Ｘの業績が全く上がっておらず、このままでは雇用を継続することができないため、退職してもらうか、現在の業績に見合った給与として現在の半額の給与とするかという対応をとらざるを得ない旨を伝え、給与を減額してでもＮ社において就労を続ける意思があるのかを尋ねるなどした。

▼ 同月16日、ＸはＮ社のＢ社長と面談を行い、同社においてもう一度頑張りたい旨を伝え、Ｂ社長もこれを了承した。同社は同月末支給分の給与から、他の中途採用の営業職員の賃金水準に合わせる形で、Ｘの賃金を半額の月額25万円に減額した（以下「本件賃金減額」という）。しかし、その後もＸの営業先の訪問件数や売上げが顕著に増加することはなく、Ｘの賃金が増額されることもなかった。

▼ Ｘは同年６月20日、Ｎ社に対し、一身上の都合により７月20日をもって退職したい旨の退職届を提出し、同日付で退職した。