#163 「アイビーエス石井スポーツ事件」大阪地裁（再掲）

2006年11月29日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第163号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【アイビーエス石井スポーツ（以下、ＩＢ社）事件・大阪地裁判決】（2005年11月4日）

▽ ＜主な争点＞
集団退職による営業妨害行為を理由とする懲戒解雇の効力

１．事件の概要は？

本件は、２週間足らずの期間に退職願を提出し、ＩＢ社を退職したＡら４名が同社に対して、退職金の支払い等を求めたもの。これに対し、ＩＢ社は集団退社（総勢14名）による営業妨害行為を理由として、退職願提出後にＡらを懲戒解雇しており、退職金不支給事由が認められる旨などを主張して争った。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＩＢ社、ＡらおよびＩＣ社について＞

★ ＩＢ社は、スポーツ用品の卸売および小売販売等を業とする会社であり、本店の横浜店以外に大阪、福岡、名古屋に店舗を有し、主にスキー用品、登山用品およびゴルフ用品の販売を行っている。

★ Ａら４名は、いずれもＩＢ社大阪支店のスキー用品部に所属する従業員であった。なお、同支店は、スキー用品部、ゴルフ部および登山部の３部門に分かれていた。

★ 15年３月当初、上記スキー用品部には、部長であるＨ、係長であるＡおよびＢ、主任であるＣのほか、Ｄを含む12名の従業員が所属していた。また、同時期において、ＩＢ社全体の従業員数は約110名、大阪支店の従業員は45名程度であった。

★ ＩＣ社は、登山やスキー用品の専門店であり、ＩＢ社の競合同業者である。

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＜Ａらの退職および本件懲戒解雇に至った経緯＞

★ ＩＢ社では12年頃から、毎年夏冬の賞与が支給されず、毎年５万円程度の寸志が支給されるのみであった上、賃金も据え置かれていたため、Ｈ部長およびＡらは待遇に不満を持っていた。

▼ ＩＣ社は遅くとも14年12月には、西日本への出店を計画していたところ、Ａらは同月末頃、その計画を知るとともに、Ｈ部長がＩＣ社の出店につき勧誘され、転職するつもりでいることを知った。

▼ Ａらを含め、ＩＢ社大阪支店スキー用品部の従業員は、自分たちもＩＣ社に転職できないか、同社に聞いてもらえないかとＨ部長に相談した。

▼ 15年２月、Ａらは従業員Ｆに対しても、共にＩＣ社に転職しないかと誘ったところ、決断に迷ったＦが同年３月、個人的に慕っていた福岡支店のＩ店長に相談したことがキッカケとなり、Ｈ部長やＡらの転職計画が初めてＩＢ社に発覚した。

▼ 同年３月、Ｈ部長およびＡら総勢14名はＩＢ社に対し、退職願を提出したが、同年４月ないし５月、いずれもＩＣ社に就職した。なお、Ａらは退職に当たっての引継ぎを行わなかった。

▼ ＩＢ社は同年３月、Ａら各人に対し、ＩＢ社従業員らと共謀して集団で退社することによって、同社の営業を妨害する目的で退職願を提出したことを理由に懲戒解雇する旨を通知した（以下、「本件懲戒解雇」という）。

▼ ＩＢ社大阪支店のスキー用品部の従業員数は多数の従業員が退職したため、従前の16名から５名に減少した。このため、顧客対応が満足にできない状態になるなど、同支店のスキー用品部の営業は困難に陥り、売上げも大幅に減少した。

★ ＩＢ社の退職金規程にしたがって算出した退職金の額は、Ａについては433万5000円、Ｂについては443万2542円、Ｃについては211万4800円、そしてＤについては162万7450円である。

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＜ＩＢ社が本件懲戒解雇の理由として追加主張する顧客情報の持ち出しについて＞

★ ＩＢ社は10数年の間、Ｋ社との共催でＫカップ（スキー選手権）の後援をしてきており、Ａがその参加者を募集する参加者であった。

▼ 15年９月、ＩＣ社は同年３月に開催されたＫカップの参加者に対して、16年３月開催のＫカップをＩＣ社でサポートする旨のＡが差出人として明記されている案内状を送付した。

▼ 16年１月、ＩＣ社はＡらを差出人として明記した上でダイレクトメール（以下「本件ＤＭ」という）を送付したところ、本件ＤＭを受け取ったＩＢ社の顧客２名は自己の個人情報が漏れたものと考え、ＩＣ社に苦情を申し入れた。

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＜ＩＢ社の就業規則および退職金規程について＞

★ ＩＢ社の就業規則および退職金規程には次のような規定がおかれていた。

［就業規則］
第34条　従業員は常に次の事項を守り、服務に精励しなければならない。

（4）会社の業務上の機密および会社の不利益となる事項を他に洩らさないこと
（5）会社の車両、機械、器具その他の備品を大切にし、原材料、燃料、その他の消耗品の節約に努め、製品および書類は丁寧に取り扱い、その保管を厳にすること

第50条　次の各事由に該当する場合は懲戒解雇に処する。ただし、情状によっては、通常の解雇または減給もしくは出勤停止にとどめることがある。

（5）会社または他人の金品を盗んだとき
（6）故意または重過失により災害または営業上の事故を発生させ、会社に重大な損害を与えたとき