#300 「日経スタッフ事件」東京地裁（再掲）

2011年12月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第300号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【日経スタッフ（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2010年12月27日）

▽ ＜主な争点＞
登録型派遣社員の雇用継続に対する合理的な期待等

１．事件の概要は？

本件は、Ｎ社からの派遣スタッフとして、派遣先において勤務していたＸが、ＸとＮ社との間の雇用契約は形式的には６ヵ月契約の体裁をとっているが、実際には３年間勤務の合意が成立していたにもかかわらず、１年後にされた雇止めは無効であると主張して、雇用契約上の地位にあることの確認および賃金の支払い等をＮ社に対し、求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｎ社、Ｘおよび本件契約について＞

★ Ｎ社は、人材派遣業等を目的とする会社である。

★ Ｘは、平成20年12月、Ｎ社との間で、次のような内容の雇用契約を締結し（以下「本件契約」という）、派遣先である日本経済新聞社の編集局証券部において、Ｎ社からの派遣スタッフとして勤務していた。
（１）時　給　　1,330円
（２）就業時間　午前９時から午後５時（契約７時間）
（３）就業日　　平日週５日
（４）業務内容　文書ファイリング業務

★ 本件契約の派遣社員雇入通知書兼就業条件明示書には、派遣期間を20年12月15日から21年６月14日までとする旨の記載があった。

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＜本件雇止めに至った経緯等について＞

▼ Ｘは21年５月、Ｎ社側と本件契約の更新の意思確認に関する話をした上で、本件契約の更新を合意するに至った。

★ 更新後の派遣社員雇入通知書兼就業条件明示書には、派遣期間を21年６月15日から同年12月14日までとする旨の記載がある。

▼ Ｎ社は同年11月、Ｘに対し、同年12月14日付で本件契約を更新しないとの意思表示をした（以下「本件雇止め」という）。