#120 「東京海上火災保険事件」東京地裁（再掲）

2006年1月18日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第120号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【東京海上火災保険（以下、Ｔ社）事件・東京地裁判決】（2000年7月28日）

▽ ＜主な争点＞
労働能率が著しく低いことを理由とする普通解雇の効力

１．事件の概要は？

本件は、就業規則の「労働能率が甚だしく低く、会社の事務能率上支障があると認められたとき」に該当することを理由にＴ社から普通解雇されたＸが当該解雇は無効であるとして、Ｔ社に対し、従業員たる地位の確認と賃金の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｔ社およびＸについて＞

★ Ｔ社は損害保険業等を目的とする会社である。

★ Ｘは昭和62年４月、総合職としてＴ社に雇用されたが、それ以降の主な経歴は以下の通りである。

昭和62年６月　情報システム部企画第四課
平成元年１月　情報システム開発部企画第五課
　　同年４月　同課副主任
　　３年６月　情報システム開発部企画第一課副主任
　　６年８月　業務調査部開発第二グループ副主任
　　８年８月　Ａ生命に出向（同社開発部支援グループ副主任）
　　10年３月　Ｔ社に復帰し、人事企画部副主任

--------------------------------------------------------------------------

＜Ｘの長期欠勤について＞

★ ＸがＴ社在籍中に長期欠勤した期間および理由は以下の通りである。

(1) ４年11月～５年３月（約４ヵ月間）出勤途上の駅の階段にて左足負傷
(2) ６年３月～同年８月（約５ヵ月間）私用で乗用車を運転中の事故で左肘等負傷
(3) ８年５月～９年４月（約１年間）　出勤途上に腰部負傷（腰部椎間板ヘルニア）
(4) ９年９月～10年４月（約６ヵ月間）乗用車のドアに右足を挟まれ負傷

▼ 上記欠勤(2)について、６年８月、Ｔ社はＸの病状を本人から直接聴取するため、出社するよう指示したが、Ｘは出社して聴取を受けることは治癒を遅らせる要因になるとして、これを拒否した。

▼ その後、Ｔ社が受診を指示した医師による診察の結果、Ｘの負傷はすでに治癒していると判断されたため、Ｔ社は就業を命じ、Ｘもこれに応じた。

▼ 上記欠勤(3)について、８年10月、Ｔ社はＸに対し、病状を聴取するため、出社するよう指示したが、Ｘは診断書を提出したのみで出社の指示には応じなかった。

▼ ９年２月、Ｔ社はＸの主治医に病状等を文書で照会したところ、同医師は「腰痛残存するも日常生活上の支障はない」、「デスクワークに就くことは十分可能と考える」、「患者の積極的な態度が見られなかったことがあり、治療が長引いている」旨を回答した。Ｘはその後も風邪が治らないこと等を理由に同年４月まで欠勤した。

▼ 上記欠勤(4)について、10年２月、Ｔ社はＸに対し、同社が指定した医師の診察を受けるよう指示したが、Ｘはこれを拒否した。その後、Ｔ社はＸの主治医に対して、病状等を文書で照会したところ、同医師は就業可能である旨回答した。しかし、Ｘは就業を拒み続けた。

--------------------------------------------------------------------------

＜本件解雇に至るまでのＸの勤務実績・態度等について＞

▼ 10年４月、Ｔ社はＸが普通解雇事由を定めた労働協約および就業規則の「労働能率が甚だしく低く、会社の事務能率上支障があると認められたとき」に該当するとして、Ｘに対し、解雇する旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という）。

★ Ｘは４年11月以降、上記４度の長期欠勤を含め、傷病欠勤が非常に多く、その総日数は本件解雇までの約５年５ヵ月のうちの約２年４ヵ月に及び、長期欠勤明けの出勤にも消極的な姿勢を示し、出勤しても遅刻が非常に多く、離席も多かった。