#245 「三井丸紅液化ガス事件」東京地裁

2009年10月28日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第245号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【三井丸紅液化ガス（以下、Ｍ社）事件・東京地裁判決】（2009年3月27日）

▽ ＜主な争点＞
成果主義人事制度の導入と賃金の引き下げ等

１．事件の概要は？

本件は、定年退職したＸが在職中にＭ社に導入された新人事制度により、降格され、賃金を引き下げられた等と主張し、差額賃金の支払い等を同社に対し、求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｍ社およびＸについて＞

★ Ｍ社は、昭和35年に設立されたブリヂストン液化ガス（以下、Ｂ社）が平成３年に三井石油（以下、Ｓ社）と合併し、その後、16年12月にガス部門が同社から分社化されて設立された会社である。

★ Ｘは、昭和44年４月、Ｂ社に入社し、以後、同社がＳ社を経て、Ｍ社となるのにしたがって、それぞれの従業員として勤務し、18年５月をもって定年退職した。なお、下記の新人事・賃金制度が導入される直前の13年３月におけるＸの職務級は７級職であった。

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＜新人事・賃金制度の導入とＸの格付け等について＞

▼ Ｍ社においては、平成13年４月、新々人事・賃金制度が導入された。同制度は、従来の人事・賃金制度の年功色を排除し、業界環境ならびに将来の労働市場流動化等を考慮した、役割・成果を中心とした人事制度への転換を図ることにあると説明された（以下、この人事制度を「新制度」という）。

★ 新制度における役割の枠組を定めた「役割・グレード制度規程」によれば、役割は、各従業員の職務に応じて決定するものとされ、具体的な役割階層区分は、責任領域に応じて、（１）マネジャー３（ＭＧＲ３），（２）マネジャー２（ＭＧＲ２）、（３）マネジャー１（ＭＧＲ１）、（４）プロフェッショナルスタッフ（ＰＳＦ）、（５）シニアスタッフ（ＳＳＦ），（６）スタッフ（ＳＦ）、（７）ローカルスタッフ（ＬＳＦ）、（８）ジュニアスタッフ（ＪＳＦ）、（９）アシスタントスタッフ（ＡＳ）の９つに区分された。

★ このうち、ＳＳＦの役割要件は、担当範囲に係わる目標・業務の推進および部門ＳＦの指導を行う人材として位置づけるものとされ、担当業務範囲での業績・成績管理、業務活動効率の管理、マーケット情報の管理、関連する組織・人材に係わる調整・支援・指導を役割とするとされた。

★ ＳＦの役割要件は、担当範囲に係わる目標・業務を推進する人材として位置づけるものとされ、担当業務範囲での業績・成果管理、業務活動効率の管理、マーケット情報の管理、関連する組織・人材に係わる報告・連絡・調整を役割とするものとされた。

★ 新制度における評価については、旧制度の能力評価を廃止し、個々の従業員ごとに期初に設定した、果たすべき業績・業務の管理指標である「成績指標」に基づき、期待と結果水準を対比して成果の高低を判断し、その結果を評価として反映させるものとして定められた。

★ 新制度への以降に際しては、「新々人事制度導入に伴う移行処理規程」（以下「移行処理規程」という）第４条【個別「役割・グレード」の付与】により、以下のとおり移行基準が示された。

１．新規程（役割・グレード制度規程）による役割の決定
　13年４月１日付における任用役職、所属、担当業務等に基づいて次の各号のとおり決定する。
（３）旧規程に基づく一般職掌の６級職以上であった従業員で、特に指定した役職または前２号に該当しない場合は、「ＳＳＦ」を原則とし、必要な場合「ＬＳＦ」とする。
（４）旧規程に基づく一般職掌であった従業員で、前３号に該当しない場合は、「ＳＦ」を原則とし、必要な場合「ＬＳＦ」とする。

２．グレードの決定
　第１項第３号および４号に基づき、役割が「ＳＦ」または「ＬＳＦ」になった場合に区分するグレードは、旧規程に基づく一般職掌の職級により、次の各号のとおり決定する。
（１）５級職の場合は、「グレード３」とする。

▼ 新制度導入により、ＸはＳＦ・グレード３に格付けされた。

★ Ｘに対する12年度の人事評価表の１次評価欄の下段には、当時関連事業部長であったＡ（以下、Ａ部長）による「出向先で自身の再就職活動を行う等非常識な行動多く、販社プロパーとの無用な議論多く出向させること自体が問題」との記載がある（以下、これを「Ａコメント」という）。

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＜新制度の導入に至った経緯等について＞

▼ Ｍ社は新制度の導入に先立ち、12年８月に「新々人事制度基本骨子」を作成して、組合に意見を求める一方、同年９月から、従業員に対して、全国で新制度についての説明会を開催したり、社内イントラネットに「早期退職優遇制度導入ならびに関係規程・制度に関するお知らせ」や「新々人事制度説明資料」を掲載したりするなどした。

▼ Ｍ社においては、13年３月、新制度導入に当たり、役割・グレード制度規程、移行処理規程等を制定し、将来これらを一体として就業規則として位置づけることを企図して、組合に意見を求め、口頭での承諾を得た。

▼ 同月、Ｍ社は再度の説明会を開き、説明資料として新々人事制度説明資料を交付し、新制度について改めて説明するとともに、移行処理規程を示した。

▼ 同年５月、Ｍ社は上記規程類に関し、同年４月１日から適用することについて、組合に意見を求め、書面で同意を得た。