#612 「医療法人社団Ａ事件」横浜地裁

2024年5月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第612号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【医療法人社団Ａ（以下、Ａ法人）事件・横浜地裁判決】（2021年10月28日）

▽ ＜主な争点＞
日常的なセクハラ言動を理由とした普通解雇の有効性など

１．事件の概要は？

本件は、Ａ法人の職員であったＸが複数の女性職員に対してその身体に触れ、性的な発言をするなどのセクシュアル・ハラスメントをしたことを理由として解雇（本件解雇）されたことから、本件解雇は解雇権を濫用したものとして無効であると主張して、同法人に対し、雇用契約上の地位の確認を求めるとともに、雇用契約に基づき、（１）2018年12月分の賃金57万6667円および2019年1月分から本判決確定の日までの賃金月額84万円ならびにこれらに対する遅延損害金、（２）2018年12月分以降の冬季賞与100万円および2019年6月分以降の夏季賞与40万円の各支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ａ法人、Ｂ代表、Ｃ事務長およびＸについて＞

★ Ａ法人は、診療所を経営することを目的とする医療法人社団である。2021年時点で甲診療所と乙診療所を運営しており、各診療所の職員は常時10名はおらず、医師を除くとＸ以外の全員が女性であった。

★ Ａ法人の代表者であるＢは、同法人の理事長および甲診療所の院長を務め、Ｂの妻であるＣは理事および事務長を務めており、甲診療所で執務をしている。

★ Ｘ（1971年生）は、2010年10月、Ａ法人に採用され、診療所の開設および運営に関わる付帯業務一般に従事し、「次長」という肩書を用いて、主に乙診療所および丙診療所で勤務していた者である。

---

＜本件ヒアリング、本件解雇に至った経緯等について＞

▼ Ａ法人は2018年10月、「Ｘからセクハラを受けた」との診療所職員らからの申告を受け、Ｘに対するヒアリング（以下「本件ヒアリング」という）を実施した結果、同月30日、Ｘに対し、同年11月30日付で解雇する旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という）。