#341 「コムテック事件」東京地裁（再掲）

2013年7月31日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第341号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【コムテック（以下、Ｃ社）事件・東京地裁判決】（2011年10月28日）

▽ ＜主な争点＞
退職勧奨を拒否し続けた者に対する整理解雇など

１．事件の概要は？

本件は、Ｃ社に雇用されていたＸが同社に対し、平成22年４月30日付でされた整理解雇が無効であるとして、地位確認とともに、未払賃金、賞与の各支払いを求めたもの。

勤務していた川口事業所の閉鎖決定後、Ｃ社からの退職勧奨を拒否し続けたＸが解雇されたものであるが、同年２月末日時点において、同事業所には49名の従業員が在籍していたところ、整理解雇の対象となったのはＸ１名のみであった。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｃ社およびＸについて＞

★ Ｃ社は、システムコンサルティング事業、システムの開発・運用管理事業、営業支援・業務支援等の業務代行事業等を営む会社である。同社には、平成22年３月31日現在、子会社と連結で823名、Ｃ社単体で608名の従業員がおり、国内に16ヵ所の事業所、４つのグループ会社を有している。

★ Ｘは、平成12年３月、Ｍ社と期間の定めのない労働契約を締結して入社した者であるところ、Ｃ社は20年３月、Ｍ社を吸収合併したことに伴い、Ｘの使用者としての地位を承継した。

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＜本件解雇に至った経緯等について＞

▼ Ｃ社は川口事業所取扱業務に係る主要取引先であるＭＳ社との契約が22年３月末日付で終了になることに伴い、同事業所を閉鎖することを決定し、21年12月、Ｘを含む同事業所の全従業員に対し、閉鎖の通告を行うとともに個々の従業員の処遇については個別に対応する旨を説明した。

▼ 22年２月５日、ＸはＣ社と個別面談を行った際、自身が従事してきた業務内容等を説明するとともに配置転換による雇用継続を要望し、同要望についてＣ社が検討することとなった。

▼ 同月16日、ＸはＣ社と面談した際、未消化の有給休暇の買取りを条件として、同年３月末日付での退職勧奨を受けた。これに対し、Ｘは同退職勧奨を拒否するとともに再度雇用の継続を要求した。

▼ 同年３月29日、ＸがＣ社の退職勧奨を拒んで雇用継続を求めたところ、同社はＸに対し、同月31日付「退職条件」と題する書面を提示して、更なる退職勧奨を行った。なお、同書面の内容は、Ｃ社がＸに対し、（１）同月31日付での退職（２ヵ月分の基本給の支払いと未消化分の有給休暇の買取りを行う）、または（２）同年４月30日付での退職（１ヵ月分の基本給の支払いと未消化分の有給休暇の買取りを行う）のいずれかを選択するよう求めるものであった。

▼ 同月31日、Ｃ社はＸが退職勧奨を拒否したことを受け、同社就業規則41条５号に基づき、同年４月30日付でＸを解雇する旨の通知（解雇予告）を行った（以下「本件解雇」という）。なお、Ｃ社就業規則41条５号は、「やむを得ない事業の縮小、または合理化による場合」において、社員を解雇することがある旨定めている。