労働力の急減で農村はどうなるの？

日本の人口は2010年をピークに減少に転じました直近（2023年）ではピークだった2010年から406万人（3.17%）減少しました。今後も人口の減少は続き、2030年には今より7％、2040年には13％も減少します。

人口減少とともに高齢化も進行します。現在の労働力人口は、6,800万人ですが、2030年には、5,800万人（約1,000万人減）、2040年には、5,300万人（約1,500万人減）と予測されています。人口の予測はかなりの高い確度ですから、労働力人口を増やすには、現在の労働力人口の定義である、15-64歳を変えるか、外国人労働者を大量に迎え入れるしかありません。

今後、高齢者は増え、労働力人口は減少し、全体の人口は減少するという状況に日本は直面することになります。日本の社会保障制度などは日本人が若く、人口が増加している時に作られているので、かなり圧迫されていくのは間違いないでしょう。

この状況にあって、今後の日本農業はどうなるでしょうか？
農業という産業がある地域は、都市部から遠くにあります。生活をするための社会基盤が整っている都市部に人口は流れ、農村地域では加速的に人口は減少するでしょう。人がいなくなれば、教育、医療、社会保障をはじめ、日常の移動を支える公共交通機関、ゴミ収集などの生活サービスにも支障をきたすことになり、住みにくくなるでしょう。ますます、都市部に人は移動することになるでしょう。
農村地域のコミュニティが崩壊しはじめます。いや、すでに生活に支障をきたしている地域もあるでしょう。

それでもなお、食料生産のために農業をやめるわけには行きません。
しかし、農業を生業とする人は減り、そもそも農作業することも難しくなるかもしれません。少ない労働力で今と変わらない生産性を維持すること。すなわち、労働生産性を飛躍的に向上させなければ食料を調達することは難しくなるでしょう。

食料の多くを輸入に頼る日本は、日本向けの食料生産をする海外の産地を支援する政策も実施されています。　食料自給率の低い日本は多方面から食料調達を行話なければなりません。

もちろん、国内の農村地域の農業生産性を維持することは極めて重要なことです。それは生産者の生活と経済といった従来の農協の役割を超えて、地域コミュニティをどうするかという視点が必要になります。

これまでにはない、役場と農協の協力によって農村コミュニティの未来をどう描くことができるか、そのために、今、何をしなければならないかを考える時期です。

その環境の中で、農協が果たすべきことは多くあるように思います。