令和6年度行政書士試験を受ける
はじめに
久々に投稿します。今回は、令和６年度行政書士試験を初学で受験する予定なので、そのことについて書きます。
行政書士ってどういう仕事？
では、行政書士とはどのような仕事なのでしょうか？
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
一番わかりやすい例でいえば、飲食店やゲームセンター(風俗営業)などの開業のための許可申請書を開業者の代わりに行政への提出手続をすることです。それ以外にも行政書士の独占業務となっている書類作成の代理に関する仕事はたくさんあります。
いわば、行政書士は町にある飲食店やゲームセンターなど身近にあるものを経営するために必要な書類をつくる専門家です。
なぜ行政書士試験を受ける？
私が行政書士試験を受けようと思ったきっかけは、独立開業できるという、ひとつの可能性を広げたいからです。士業には独占業務があり、それで生計を立てることができます。例えば、弁護士は民事、刑事裁判で被告、被告人の代理をして、その報酬を得て生計を立てています。私自身は国家資格における独占業務を活かして、将来的に仕事をしてみたいと考えてます。
自分の力で稼ぐ方法として、行政書士は持っておいて損はしない資格であると私は考えてます。
使用する参考書は？
私が現時点で使用する予定の参考書は、早稲田経営出版から出版されている、合格革命です。参考書を一通り見て、判例や条文の知識をある程度、網羅していると感じたからです。宅建士のときもそうでしたが、基礎知識とその周辺知識を拾える参考書というのは、学習する上では非常に役に立ちます。
例えば、模試を受けて間違えた箇所があった場合、その個所の分野を参考書で見ることがあります。そういったときに、周辺知識を確認し、最終的には、基礎知識の復習と一緒に周辺知識を学習し、本番での間違えを防ぐことにつなげます。
宅建士試験のときは、模試の間違えを見つけるときや、試験対策として、上記のようにしていました。
宅建士試験以上の難関資格の場合、基礎知識だけでは試験の引っかけ問題を間違えやすい傾向が強いと私は考えます。実際に宅建士試験２週間前にTACの模試を受けに行ったのですが、そのときの点数が３３点という結果となり、非常に焦りました。２週間前の時点では、基礎知識は固めていましたが、周辺知識をまだ固めきれていませんでした。そのため、参考書を使って、周辺知識を固めることに焦点を当てて、試験前には勉強していました。その結果、合格することができました。
上記のような経験上、模試の復習や周辺知識の確認ができる参考書がいいと考え、合格革命を選びました。
勉強時間・学習計画は？
TACの公式サイトによれば、行政書士試験に合格するための勉強時間は８００時間～１０００時間(リンク)とされています。宅建士試験の場合は、４００～６００時間(リンク)とされています。
私は、行政書士試験を独学で受験する予定なので、今回は１０００時間以上かけて勉強すること前提で計画を立てていきます。
そして、計画の中でとりわけ大事なのは、その範囲を何月始め、いつ終わらせるかです。この部分は、進み方次第で変化することです。なので、ざっくりとした範囲設定で問題ないと思っています。
個人的には、宅建士試験の勉強を
《権利➡業法➡制限➡税等》
という順番で学習した人の場合、行政書士試験の学習方法は
《民法➡行政法及び憲法➡商法及び会社法➡基礎知識及び基礎法学》
で問題ないと思います。
そして、私自身はこの方法で学習していく予定です。
行政書士試験の概要は？
行政書士試験の試験内容は以下の通りです。
受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
試験日及び時間
毎年１回、１１月の第２日曜日 午後１時から午後４時まで
試験科目と内容等
「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数１４題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
試験の方法
試験は筆記試験によって行います。出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
試験場所
毎年７月の第２週に公示します。現在のお住まい、住民票記載住所に関係なく、全国の試験場で受験できます。
受験手数料
１０，４００円（令和４年度改定）
一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、返還しません。
この試験の特徴は、択一と記述の問題があり、法令科目の他に、更に中学・高校の社会科や国語と似た一般知識等の問題が出題される点です。一般知識等は、宅建士試験など、他の民間試験含めた法律系資格には出てこない珍しい科目と言えるでしょう。
最後に
ここまで読んでいただきありがとうございます。現在ストップしていますが、刑法などの投稿や行政書士試験の勉強に関することをこれから投稿していくつもりです。