条文サーフィン～改正民法の波を乗りこなせ！！～（第104回）縁組の無効及び取消し

読み易さは正義！！
「読み」のハードルを下げて、
最速で法律の条文を読んで理解する「条文サーフィン」の時間です。

この記事は一体なに？という方は、初回（第１回）の最初と最後の部分に簡単な説明がありますので、是非そちらをご覧ください。

・条文サーフィン～改正民法の波を乗りこなせ！！～（第１回）贈与

さて今回は、改正民法（令和２年４月１日現在の民法）から、「縁組の無効及び取消し」です。

・民法＞「第四編　親族」＞「第三章　親子」＞「第二節　養子」＞「第二款　縁組の無効及び取消し」（第８０２条―第８０８条）

では早速、魔法の条文の一行一行を「波」に見立てて、かるーく乗りこなす
「条文サーフィン」を始めていきましょう！！

〇民法（明治二十九年法律第八十九号）

第四編　親族
第三章　親子
第二節　養子
第二款　縁組の無効及び取消し（第八百二条―第八百八条）

第八百二条（縁組の無効）
第八百三条（縁組の取消し）
第八百四条（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）
第八百五条（養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し）
第八百六条（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）
第八百六条の二（配偶者の同意のない縁組等の取消し）
第八百六条の三（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
第八百七条（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
第八百八条（婚姻の取消し等の規定の準用）

第二款　縁組の無効及び取消し

（縁組の無効）
第八百二条　縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一　人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
二　当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百九十九条において準用する第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。

（縁組の無効）
第八百二条

　　縁組は、
　　　↓
　　次に掲げる場合に限り、
　　　↓
　　無効とする。

　　一　人違いその他の事由によって
　　　　　↓
　　　　当事者間に縁組をする意思がないとき。

　　二　当事者が縁組の届出をしないとき。

　　　　ただし、
　　　　　↓
　　　　その届出が
　　　　　↓
　　　　第七百九十九条において準用する
　　　　　↓
　　　　第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、
　　　　　↓
　　　　縁組は、
　　　　　↓
　　　　そのために
　　　　　↓
　　　　その効力を妨げられない。

（縁組の取消し）
第八百三条　縁組は、次条から第八百八条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

（縁組の取消し）
第八百三条

　　縁組は、
　　　↓
　　次条から第八百八条までの規定によらなければ、
　　　↓
　　取り消すことができない。

（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）
第八百四条　第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）
第八百四条

　　第七百九十二条の規定に違反した
　　　↓
　　縁組は、
　　　↓
　　養親又はその法定代理人から、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

　　ただし、
　　　↓
　　養親が、
　　　↓
　　成年に達した後
　　　↓
　　六箇月を経過し、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　追認をしたときは、
　　　↓
　　この限りでない。

（養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し）
第八百五条　第七百九十三条の規定に違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。

（養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し）
第八百五条

　　第七百九十三条の規定に違反した
　　　↓
　　縁組は、
　　　↓
　　各当事者又はその親族から、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）
第八百六条　第七百九十四条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は六箇月を経過したときは、この限りでない。
２　前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。
３　養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第一項ただし書の期間は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した時から起算する。

（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）
第八百六条

　　第七百九十四条の規定に違反した
　　　↓
　　縁組は、
　　　↓
　　養子又はその実方の親族から、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

　　ただし、
　　　↓
　　管理の計算が終わった後、
　　　↓
　　養子が追認をし、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　六箇月を経過したときは、
　　　↓
　　この限りでない。

２　前項ただし書の追認は、
　　　↓
　　養子が、
　　　↓
　　成年に達し、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　行為能力を回復した後にしなければ、
　　　↓
　　その効力を生じない。

３　養子が、
　　　↓
　　成年に達せず、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　行為能力を回復しない間に、
　　　↓
　　管理の計算が終わった場合には、
　　　↓
　　第一項ただし書の期間は、
　　　↓
　　養子が、
　　　↓
　　成年に達し、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　行為能力を回復した時から
　　　↓
　　起算する。

（配偶者の同意のない縁組等の取消し）
第八百六条の二　第七百九十六条の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
２　詐欺又は強迫によって第七百九十六条の同意をした者は、その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

（配偶者の同意のない縁組等の取消し）
第八百六条の二

　　第七百九十六条の規定に違反した
　　　↓
　　縁組は、
　　　↓
　　縁組の同意をしていない者から、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

　　ただし、
　　　↓
　　その者が、
　　　↓
　　縁組を知った後
　　　↓
　　六箇月を経過し、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　追認をしたときは、
　　　↓
　　この限りでない。

２　詐欺又は強迫によって
　　　↓
　　第七百九十六条の同意をした者は、
　　　↓
　　その縁組の取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

　　ただし、
　　　↓
　　その者が、
　　　↓
　　詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後
　　　↓
　　六箇月を経過し、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　追認をしたときは、
　　　↓
　　この限りでない。

（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
第八百六条の三　第七百九十七条第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
２　前条第二項の規定は、詐欺又は強迫によって第七百九十七条第二項の同意をした者について準用する。

（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
第八百六条の三

　　第七百九十七条第二項の規定に違反した
　　　↓
　　縁組は、
　　　↓
　　縁組の同意をしていない者から、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

　　ただし、
　　　↓
　　その者が追認をしたとき、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　養子が
　　　↓
　　十五歳に達した後
　　　↓
　　六箇月を経過し、
　　　↓
　　若しくは
　　　↓
　　追認をしたときは、
　　　↓
　　この限りでない。

２　前条第二項の規定は、
　　　↓
　　詐欺又は強迫によって
　　　↓
　　第七百九十七条第二項の同意をした者について
　　　↓
　　準用する。

（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
第八百七条　第七百九十八条の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
第八百七条

　　第七百九十八条の規定に違反した
　　　↓
　　縁組は、
　　　↓
　　養子、その実方の親族
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　養子に代わって縁組の承諾をした者から、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

　　ただし、
　　　↓
　　養子が、
　　　↓
　　成年に達した後
　　　↓
　　六箇月を経過し、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　追認をしたときは、
　　　↓
　　この限りでない。

（婚姻の取消し等の規定の準用）
第八百八条　第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。
２　第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消しについて準用する。

（婚姻の取消し等の規定の準用）
第八百八条

　　第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、
　　　↓
　　縁組について
　　　↓
　　準用する。

　　この場合において、
　　　↓
　　第七百四十七条第二項中
　　　↓
　　「三箇月」とあるのは、
　　　↓
　　「六箇月」と読み替えるもの
　　　↓
　　とする。

２　第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、
　　　↓
　　縁組の取消しについて
　　　↓
　　準用する。

以上が「第二款　縁組の無効及び取消し」（第８０２条―第８０８条）の条文です。

ここまで読んだ貴方は、読む前の貴方とはちょっと違うはず。その違いが「条文サーフィン」を続ける意味です。

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ではまた。