【重要】税理士試験について➅　税理士の受験資格その１

今回は、以前のnoteで紹介していた「受験資格」について書きます。

税理士試験の勉強をする方は必ず確認してください。

この「受験資格」がないと試験を受験できません！

【税理士試験の受験資格】

「国税庁」税理士試験の受験資格の概要

今年度の第70回試験時点での情報です。

※なお、今年度に限ってはコロナウイルスの影響により、受験申請について特例が認められております。

下記のいずれか1つの要件を満たせば受験資格を有すると認められます。

※なお、ここに挙げるのは少し簡略化した文章になります。

【（１）「学識」による受験資格】

①≪大卒者　かつ　法律学・経済学を履修済み≫

大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者

②≪大学3年生　かつ　62単位以上（法律学・経済学履修済み）≫

大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者

③≪経理専門学校卒　かつ　法律学・経済学履修済み≫

　※東京IT会計専門学校などのこと

一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者

④司法試験合格者

⑤公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

今年は会計士試験が延期されたために、論文受験生の中には税理士試験を受験する人も出てきています。（税理士試験の受験生が増えて合格者数減少！？）

ちなみに私は①で受験しています。

何年前だったか、卒業以来大事にとっておいた大学の成績証明書を添付した覚えがありますね。

①からわかるように大学の経済学部、法学部、商学部等を卒業していれば大体、受験資格有です。科目例はこちらを↓

＜法律学に属する科目例＞

憲法、行政法、商法、刑法・・・

＜経済学に属する科目例＞

経済原論、経済政策、会計学、経営学・・・

※詳細は上のリンクからご確認ください！

【（２）資格】

①日商簿記1級合格者

②全経簿記上級合格者

③会計士補（旧公認会計士試験２次試験合格者）

私が良く言っているのは①ですね。

日商簿記１級以外にも全経簿記上級合格でも受験資格が得られます！

受験者数が少なく（２０２０年２月は2,080人）、日商簿記よりはマイナーな資格ですが、難易度は

日商簿記２級　＜　全経上級　＜　日商簿記１級

と言われており、合格率も平均２０％弱と日商簿記１より簡単だと言いますので、狙い目です。

ただ、受験者数が少ないため資格予備校の対策も多くは実施されていません。全経上級WEB対策

受験資格について一つのnoteにまとめる予定で書きましたが、非常に長くなってしまいましたので次に繋げます。

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【今回のポイント】

・受験資格は必ず確認するべし！

・日商簿記１級を目指す方は全経上級もおススメ。

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【雑記】

午前中は４歳と３歳の子供とプールで水遊びをしました。

近所の方、毎度うるさくして申し訳ありません。

最近は４歳の子供に料理を手伝ってもらっています。

ハンバーグをこねたり、卵を割ったり。偉い。

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