「”受け入れ人数85万人の外国人採用について”」
皆さんこんにちは！株式会社ラストパートナーです。
弊社はネパール現地で日本語学校を運営しており、日本では登録支援機関としてネパール人材を日本の企業様にワンストップでご紹介しております。
弊社の代表と副代表はネパール現地での在住経験があり、現地でネパール人材の雇用経験もあります。
副代表の父親はネパール人、母親は日本人のハーフです。
副代表は現在もネパールに常駐しており、現地で日本語学校の運営やネパール人社員のマネジメントを行なっております。
このnoteはこんな方に向けた記事となっております。
・外国人の採用を検討している採用担当、経営者の方
・外国人の採用について理解を深めたい方
・国が外国人採用をどのように見ているのか知りたい方
に向けた記事となっております。
それでは早速参りましょう！
特定技能人材の受け入れ上限とその影響
日本における少子高齢化と労働力不足が深刻化する中、外国人材の採用は多くのサービス業、接客業を運営する企業にとって避けては通れない選択肢となっています。2019年に施行された特定技能制度は、その一環として、特定の技能を持つ外国人材の受け入れを促進する制度です。この制度は、2025年度末までに最大で85万人の特定技能人材を受け入れることを目指しています。本記事では、特定技能人材の受け入れ上限85万人について言及し、その影響や企業が知っておくべきポイントについて解説します。
1. 特定技能制度の概要と受け入れ上限
特定技能制度は、深刻な人手不足に直面している14業種で、即戦力として働くことができる外国人を対象としています。この制度には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つのカテゴリーがあります。
特定技能1号: 基本的な技能を持つ外国人が対象で、5年間の在留が許可されます。対象業種は14業種にわたります。
特定技能2号: より高度な技能を持つ外国人が対象で、無期限の在留が可能です。現在12業種が対象ですが将来的に他の業種にも拡大される可能性が高いです。
政府は、2025年度末までに最大85万人の特定技能人材の受け入れを計画しています。この数値は、日本の労働市場における外国人材の役割を象徴するものであり、企業が特定技能制度を活用する上で重要な指標となります。
2. 業種別の受け入れ枠
特定技能人材の受け入れは、業種ごとに設定された受け入れ枠内で行われます。この枠は、各業種が抱える労働力不足の深刻度に基づいて設定されており、特定技能1号のカテゴリーに主に適用されます。具体的な業種別の受け入れ枠は以下の通りです。
これらの枠は、業界ごとの人材需要に応じて設定されており、各業界が目指す外国人材の受け入れ規模を示しています。
3. 受け入れ上限の影響と企業の戦略
特定技能人材の受け入れ上限85万人は、企業にとって重要な指標であると同時に、慎重な計画が求められる要素でもあります。受け入れ枠に制限があるため、各企業は早期に対応し、優秀な人材を確保するための戦略を立てる必要があります。日本人材と同じく海外人材も優秀な方から採用されていくので競争は始まっています。
影響と戦略のポイント:
競争の激化: 受け入れ枠が限られているため、特定技能人材の採用を希望する企業間での競争が激化することが予想されます。企業は、早期の採用プロセス開始や、外国人材にとって魅力的な雇用条件を提示することで、競争優位を確保することが重要になってきます。
長期的な計画の策定: 特定技能人材の受け入れ上限を考慮し、企業は短期的な人材確保にとどまらず、長期的な視点での人材戦略を策定する必要があります。これには、特定技能2号の活用や、他の外国人材受け入れ制度との併用が考えられます。
教育と支援の強化: 特定技能人材の定着率を高めるためには、企業による教育プログラムや生活支援の提供が不可欠です。特に、言語や文化の違いを乗り越えるための支援体制を整えることが求められます。
4. 法的・倫理的な責任
特定技能人材を受け入れる企業には、法的および倫理的な責任が伴います。適切な雇用条件の提供や、外国人材が日本で快適に生活できるよう支援することは、企業の信頼性を高め、持続可能な成長につながる重要な要素です。
適正な待遇の提供: 日本人労働者と同等の待遇を提供することは法的に義務付けられており、違反があれば厳しいペナルティが課される可能性があります。外国人採用のところはペナルティが重いので細心の注意を払う必要があります。
生活支援の提供: 住居の確保や生活指導、文化理解の支援など、特定技能人材が日本での生活にスムーズに適応できるようサポートすることが企業の責任です。
5. 特定技能制度の将来展望
特定技能制度は、今後さらに拡充される可能性があり、特定技能2号の対象業種の拡大も検討されています。これにより、企業にとって特定技能人材の採用は、長期的な人材戦略の一環としてますます重要な位置づけとなるでしょう。
企業が取るべき次のステップ:
採用計画の早期策定: 受け入れ上限を考慮し、特定技能人材の採用計画を早期に立てることが、外国人採用でも非常に重要なポイントになります。日本人と並行してどれだけの人的資本が必要になるのか、採用の戦略の部分を計画していきます。
登録支援機関、送り出し機関の選定：外国人採用は日本との文化、言語の違いが大きくあり、まずは専門的な登録支援機関や送り出し機関と関係性を作ることが重要になります。信頼できるところを早めに見つけ、内省化をするためにもノウハウを自社にためていくことがポイントです。
終わりに
特定技能人材の受け入れ上限85万人という目標は、日本の労働市場における外国人材の重要性を物語っています。企業がこの制度を効果的に活用するためには、国の施策を理解し、受け入れ枠を最大限に活用するための戦略を早期に策定することが不可欠です。本記事で紹介したポイントを参考に、特定技能人材の採用を成功させ、企業のさらなる成長を促進させていきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
弊社は「日本とネパールの架け橋」になるをスローガンに、日々活動を行っております。今後も現地の生の情報をお届けできればと思っておりますので、ぜひフォローをお願いします。またネパール人の人材紹介も行っておりますので、外国人の採用を検討されている企業の担当者様はぜひご連絡をお待ちしております。
株式会社ラストパートナー
代表取締役：土岐 誠
設立年月日：2021年1月
事業内容：海外人材紹介、IT・SNSコンサルティング、ブランド運営
所在地：東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町1001
認定：登録支援機関 登録番号24登 010248
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316911
会社HP：https://lastpartner.jp/
メールアドレス：info@lastpartner.jp
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