３．損得勘定に反応しているだけな方

一番難しく、そもそもむやみに解決しようと思わなくていいケースは、お金目当てなケースです。

１と２の対応方法を実践し、事実確認を淡々と行いましょう。
数字での確認は必須です。

①時刻
②誰が、何をしたの主語を間違えない
③数字で定量的に表す（何割、金額）

慰謝料を払えや、サービスしろの話は訴訟になるので、裁量権のある人に伝えるしかありません。
現場にいない人にしっかり伝え、勝率を上げるには、弁護士がどこが争点で、どこが誰の不利となるかを明らかにしなければ、最終的に職場が困ってしまいます。

顧客に”あなたの味方です！”感を感じさせつつ、証言をサクサク取りましょう。

現在の日本では私的制裁（例えば暴力や脅迫などで個人が他者を罰すること）は違法です。
法律で定められた正当な手続きに従わない制裁行為は刑法に違反し、暴行罪、傷害罪、脅迫罪などに問われる可能性があります。

そのような横柄な態度を取っている人に、悩むことがばかばかしいですよね。
自分の感情に流されてやり返すことも人生台無しです。

だからといって、その場を乗り切るのは容易でもないし、ストレスで眠れないこともあるでしょう。

そこで、どうやったらできるだけトラブルを回避できるのか、個人的に実践しているコツを次回お伝えします。