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新政権の誕生に向け、アンドリーセン・ホロウィッツが語るテクノロジーの新たな夜明け［Part 1］

だうじょん

　ドナルド・トランプ氏が勝利した選挙後に収録・公開された、a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）の共同創業者であるマーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツによるファイアーサイドチャットの内容を紹介します。
　全編で約1時間に及ぶコンテンツのため、今回、前半部分を投稿します。

　Part1では、バイデン政権の4年間を振り返り、特に彼らが「悪政」と評するクリプト業界への抑圧的政策について総括した上で、新政権への大きな期待を示し、同政権誕生に際してa16zが果たした役割についても語られています。また、国家の経済力や軍事力、さらには自由民主主義の維持においては、テクノロジーのリーダーシップが不可欠であるとし、新たな冷戦ともいえる国際環境下で米国がどのようにリーダーシップを発揮すべきかという米国の重要課題にも言及しています。
　尚、従来は政治色の強い発言を控えていた印象のある両氏ですが、今回の政権交代を機に、やや踏み込んだ政治的な話題にも触れています。特に、クリプトやWeb3界隈を中心に、テクノロジー業界の未来について興味深い議論が展開されています。ご参考下さい。


「ファイヤーサイドチャットのサブテーマ」

＜Part 1.＞（今回の投稿分）
　　・バイデン政権の4年間の総括とクリプト業界への締め付け
　　・トランプ候補へのa16zの貢献
　　・国家にとってテクノロジーが重要な理由
　　・暗号通貨業界への期待

＜Part 2.＞（別途投稿を予定）
　　・暗号資産の規制構造を明確化するFIT21法案
　　・ワシントンD.C.の政策展望
　　　（AI、エネルギー、半導体、ディフェンス・テック）
　　・中国製軍用ドローンへの警戒

 

［Part 1］


［マーク・アンドリーセン］
　みなさん、こんにちは！ The Mark and Ben Showのスペシャル・エピソードにようこそ。
　今日は、選挙後の振り返りとこれからの展望についてお話しします。今年の初めにも、政治の状況や我々自身の活動についてお伝えしてきましたが、今回の選挙結果、そして非常に劇的な結果を受けて、今後多くの大きな変化が見えてきたと感じています。特にテクノロジー業界や、我々が「リトル・テック」と呼ぶ分野において、現在の状況とこれからの変化について、我々の見解を共有したいと思います。

　まず、最初に2つの前置きをさせてください。1つ目は、我々の通常のスタンスとして、ここでは技術分野以外の政治的な話題には深入りしないということです。もちろん、皆さんそれぞれにさまざまな政治への関心があると思いますが、我々はテクノロジー、ビジネス、そしてそれに関連する米国の役割に焦点を絞ります。
　2つ目として、我々は決して新しい政権やその関係者を代表して話すわけではありません。政策に関する内容は、あくまで新政権が公に発表している計画や彼らにとって可能性のある選択肢に基づく推測や考察です。
 
　これらの点を踏まえ、ここでまず過去を振り返りたいと思います。
　選挙を終えたいま、我々はこの4年間が非常に激動の時期であったことを実感しています。この4年間の政治がテクノロジー業界にこれまでにないほどの影響を与えたといっても過言ではありません。まずは、過去4年間で何が起き、今の状況に至ったのかを振り返ってみましょう。
 


［ベン・ホロウィッツ］
　ホワイトハウスの政策がテクノロジーやビジネスに与えた影響という意味で、間違いなくこの4年間は、我々のキャリアの中でも最悪だったと言えます。ここで、バイデン政権と議会を区別しておきたいのですが、議会の中には多くの民主党議員が正しい政策に投票し、良い仕事をしてきました。しかしホワイトハウスは異なるアプローチをとり、これまでのホワイトハウスが行ったことのない、法を超越する行動に出ました。具体的には、企業に対するディバンキング（※1）や正当な理由のないウェルズ通知（※2）、企業への脅迫などがありました。特にフィンテックや暗号通貨を狙ったこれらの行動は、業界そのものを解体する意図があるように見えました。なぜこうした対応が取られたのかは不明ですが、確実に効果を及ぼしていました。
　その影響の一例を挙げると、米国よりもはるかに小さな国である韓国の暗号通貨の利用率が米国の2倍に達しているという点です。これは小さなことかもしれませんが、示唆に富む現象です。そして、この動きはAIの安全な基盤構築、AIによるサイバー攻撃への防御、ディープフェイクやボット対策、マシンペイメントの導入といった新しいサービスの必要性が高まっていた非常に重要な時期に起こったのです。これらの取り組みが国全体で進まなかったため、AIやテクノロジー競争で遅れをとるリスクが生じてしまいました。さらに、政権はAIについて内向きな姿勢を取り、国内への影響のみに集中し、国際的な視点が欠けていました。
　こうした行動は暗号通貨市場や株式市場、起業活動にまで影響を与え、これらの分野の活動はほぼ停滞してしまいました。我々が政治に関わり始めたのも、このような状況がきっかけだったのです。
 

（※1）ディバンキング
ディバンキング（Debanking）とは、特定の個人や企業が金融サービス、特に銀行サービスへのアクセスを失ったり、利用を拒否されたりする状況を指します。具体的には、金融機関が口座の開設や維持を拒否したり、既存の銀行口座を閉鎖する行為を含みます。ここでは、バイデン政権下のホワイトハウスがディバンキングを政策利用し、特にフィンテックや仮想通貨産業に対する戦略的な圧力の一環としてこれを活用したことを取り上げています。

（※2）ウェルズ通知
ウェルズ通知（Wells Notice）とは、米国証券取引委員会（SEC）が個人または企業に送付する公式通知であり、証券法に違反した可能性があることを通知するものです。この通知を受けた者には、SECが正式な訴訟を提起する前に、自らの弁護や意見を提示する機会が与えられ、通常、ウェルズ通知は訴訟手続きの前段階の警告手段として機能します。ここでは、SECが特定の企業（特にフィンテックや暗号資産関連企業）に対し、十分な正当性がないままウェルズ通知を送付した事例を背景に、SECが法執行プロセスを逸脱し、不当または恣意的な規制手段としてウェルズ通知を利用した結果、起業活動や市場の発展を抑制するなど、業界全体への悪影響を及ぼしたとの主張が述べられています。


［マーク・アンドリーセン］
　ここ数年で我々が実感したのは、多くの人が様々な政治分野について意見を持っている一方で、テクノロジーやビジネス政策、経済政策について詳しく追っている人はそれほど多くないということです。テクノロジー業界外の友人や一般の方々に、こうした政策の内容を説明すると、驚かれることが多いです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　本当に驚かされました。ある企業では、最低賃金で働く方や給料日前にちょっとしたお金が必要な方のために、少額の無利子ローンを提供していました。しかし、CFPB（消費者金融保護局： Consumer Financial Protection Bureau）がまるで脅しをかけるように、コンセントオーダー（同意命令）に従わなければ法的権利を放棄するよう求めたり、従わないと事業を潰すと脅迫するようなことがありました。こんなことはこれまで見たこともなく、本当に信じがたいことでした。しかし、それがバイデン政権の対応であり、本当に衝撃的なことでした。
 

［マーク・アンドリーセン］
　多くの人の政府に対する誤解は、政府が常に自らの法律や規則に従って行動していると信じていることです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　そのことについては私も誤解していました。
 

［マーク・アンドリーセン］
　ええ。特に、政府や政権がその気になれば、必ずしも法律に厳密に従う必要はないのです。脅しや手紙、怒りの電話など、さまざまな圧力を使って、法律で定められていないことにも同意するように仕向けることができます。たとえば、コンセントオーダーも、表向きは、自主的に同意を求めるものですが、実際には圧力を受けているのです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　まさにその通りで、米国政府と法廷で争うための資金もリソースも持っていない小規模な企業の場合、政府側の圧力は非常に効果的です。例えば、イーロン・マスクが経験した注目された事案では、司法省が彼を告訴した理由は、米国政府との契約上、米国市民のみを雇用する義務があったにもかかわらず、難民を差別しているとされたからです。要は、イーロン・マスクにとってはいわば四面楚歌の状況で、何をしても追及される立場に立たされてしまいました。ただ、彼は世界一の富豪ですから、様々な場面で強力に反撃することができたのですが、新興企業にとってそのようなことがあれば、事実上それで試合終了になります。
 


［マーク・アンドリーセン］
　では、話のテーマを絞って見ましょう。「ディバンク」について、それが何を意味し、どう展開されたのかを説明してもらえますか？
 

［ベン・ホロウィッツ］
　ディバンクというのは、非常に陰湿な手段の一つです。実はこのアイデアはオバマ政権下で、「チョークポイント1.0」（Chokepoint 1.0.）というプログラムを通じて始まったものです。「チョークポイント1.0」が意図していたのは、たとえば、大麻の合法化や銃に関する修正法制がある状況で、どうやって大麻や銃の販売を抑えるか、というものでした。
　そこで政権は、このようなビジネスを行う企業や個人が銀行口座を持つことができないようにし、米国の金融システムから排除してしまおうと考えたのです。具体的には、米連邦預金保険公社（FDIC）を通じて銀行に圧力をかけ、「もしこのような企業と取引するなら、FRBの融資を受けることができない、もしくは、罰金を科すなどと脅迫をしていました。
　そして、「チョークポイント2.0」でも同様の手法が使われましたが、この2.0では大麻や銃が対象ではなく、暗号通貨やフィンテックといった新興産業が対象となったのです。結果として、法的に全く問題なく、事業を始め、雇用を生み出し、米国を強くしようとしていた企業の何十社もが、銀行システムから締め出されてしまいました。これらの企業は非常に重要なテクノロジーを持っていましたし、こうした技術が米国から発展するのが理想です。もし米国から生まれないとしたら、他の国から出てくることになりますし、とても厳しい状況になると言えます。
 

［マーク・アンドリーセン］
　スタートアップやそれら創業者が銀行システムから締め出されるとどうなるのでしょうか。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　結構大変です。たとえば、資金調達を行なえたとしても、その資金を受け取る際に必要となる銀行口座がないのです。テクノロジー企業にとっては、大麻業界の企業に比べても厳しい状況に陥ります。大麻業界も現金の保管は必要で、盗難のリスクや犯罪の温床になりやすいという問題はあります。しかし、テクノロジー企業は外部の投資家からの新たな資金が必要となるので、銀行口座がないと2000万ドルを送金してもらうのも本当に大変なんです。
 

［マーク・アンドリーセン］
　もちろん、日々の取引もできないということですよね。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　その通りです。
 

［マーク・アンドリーセン］
　売上を回収したり、経費を払ったり、業務を遂行したり、給与を支払う方法がなくなってしまいます。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　新興のテクノロジー企業が全ての取引を現金払いで行うなんて、無理がありますね。
 

［マーク・アンドリーセン］
　したがって、「ディバンキング」というのは、法を逸脱した憲法違反的な措置であると言えます。法や憲法に基づいていない、政府が実質的に銀行に圧力をかけ、米国の市民や企業に制裁を課しているようなものです。これは、イランやロシアに対する制裁に似た状況です。でも、これは米国市民に対する制裁のようですが。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　ええ、これこそまさに制裁と同じです。良い例えだと思います。ドルでの取引ができなくなるわけですから。
 

［マーク・アンドリーセン］
　但し、「ディバンキング」には法的な根拠がないのです。法も権限もなく、正当な手続きも、異議申立ても何もない。ただの権威主義的な行為、言うならば、実質的な暴力行為といえます。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　これは大きな自由の剥奪行為だと思います。
 

［マーク・アンドリーセン］
　ともかく、これまで話してきたことをまとめると、今回の選挙で起きたことにつながります。今回の選挙は、まさに昼と夜ほどの違いがありました。もちろん、全員がこの問題について投票していたわけではありませんが、知っている人にとっては非常に重要なテーマだったと思います。では、火曜日（11月5日の選挙当日）に何が起きたのか、ちょっと説明してみましょう。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　クリス・ディクソン（※3）と話していて、「これは現実とは思えないよ」と言ったら、彼も「そう、本当に現実離れしている」と答えました。
 

（※3）クリス・ディクソン（Chris Dixon）
クリス・ディクソンは、アンドリーセン・ホロウィッツのジェネラル・パートナーで、クリプトやWeb3を牽引する著名な業界リーダーの一人。 


［マーク・アンドリーセン］
　何が現実離れしていたのですか？
 

［ベン・ホロウィッツ］
　選挙が行われました。そしてトランプはまだ大統領に就任していません。しかし、当選から文字通り24時間以内に、株式市場は史上5番目に大きな上昇の日を迎えました。経済が好調だというような経済ニュースもなく、GDPが増加する見込みだというような経済ニュースもなく、金利の引き下げもなく、何もなかったのに、史上5番目の大躍進です。さらに、仮想通貨市場はそれすら飛び越えて、とにかくすごい騒ぎになりました。フィンテック市場全体が急上昇し、本当に信じられない光景でした。そして私が強く感じたのは、バイデン政権が私の予想以上に悪かったのかもしれないということです。政権が変わるだけでこんな動きになるなんて。けれど、今後はあの路線には戻らないという見込みがある。だから、ハレルヤ！ これは本当にテクノロジー企業とスタートアップ企業にとっては素晴らしいことだと思います。
 

［マーク・アンドリーセン］
　そうですね、まるで喉から手が出る思いでした。面白いのは、毎日、精神的な重荷が少しずつ減っていくように感じられることです。毎朝、前日よりも幸せな気分で目覚めることができるんです。抑圧の形態に慣れてしまっていると、心理学でいう「学習された無力感」に近い状態になりますよね。長い間そんな抑圧の中にいると、それが和らぐと気づくまで少し時間がかかります。でも、ようやく今、自分も我々が一緒に働いている創業者たちも、合法的で正当なことができる、と実感できるようになったんです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　多くの仮想通貨の創業者たちが「これでようやくプロダクトを作れる」と言っていました。
 

［マーク・アンドリーセン］
　本当にそうですね。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　それで、ふと思ったんですが、何が彼らの製品開発を妨げていたんでしょうか？それは、法律やSECの指導ではなかったわけです。
 

［マーク・アンドリーセン］
　ええ。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　それは、もう完全に狂気の全体主義的な圧力で、「何らかの理由で米国国内の産業を潰したい」という意図があったように思います。特に驚かされたのは、仮想通貨への締め付けについてです。そこでは、消費者を守るためという主張がなされていましたが、それは明らかに嘘だったのです。なぜかというと、合法で遵守している会社を厳しく取り締まっている一方で、飛び込み的で怪しいミーム・コインについては何も対策を取っていなかったからです。むしろ、そのようなものを放置していたのは、産業を根底から崩し、市場への信頼を損なわせようとしていたためだと思います。だから、まさに今、「The Wiz」の「Can you feel a brand new day?」って曲が頭に浮かびますよね。
 

［マーク・アンドリーセン］
　そうですね。政治理論には、アナーコ・ティラニー（※4）という言葉があって、基本的に無法者が好き勝手にやる一方で、政府は従順な者たちを取り締まり、過剰な規制と制限で苦しめるという考え方です。
 

（※4）アナーコ・ティラニー
アナーコ・ティラニー（Anarcho-tyranny）は、政治理論の概念で、法律や規制の不均衡な適用を指すもの。これは、無法者（例えば犯罪者や反社会的行動をする者）が好き勝手に行動できる一方で、政府が従順な市民や法律を遵守する人々をターゲットにして、過剰な規制や制約を課す状況を表現するものです。結果として、従う者が「管理されすぎる」一方で、法を無視する者は自由に行動できるという矛盾が生じます。この概念は、通常、過剰な官僚主義や政府の不作為が引き起こす社会的不公平や不満を説明するために使われ、従順な人々が不必要な干渉や罰を受ける一方で、無法者には適切な措置が取られない状況を批判する際に使われる表現です。


［ベン・ホロウィッツ］
　それがまさに仮想通貨でしたね。
 

［マーク・アンドリーセン］
　そう、まさに仮想通貨です。ちなみに、例えばサンフランシスコも同じです。暴力的な麻薬中毒者には街中でやりたい放題を許しておいて、一方でアイスクリーム店を開こうとすると規制で苦しむという実態があります。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　そう、それが一つの、なんというか、テクノロジー業界の以外の話題にはあまり触れたくないんですが、それでも特に印象に残ったのがアーミッシュの投票についてです。アーミッシュが今回投票に出向いたんです。普段アーミッシュといえば、人里離れて暮らしていて、あまり社会に関わらないという印象ですよね。それが今回は、バイデン政権が彼らの農場を襲撃したことがきっかけで、トランプ氏に投票しようと決意したんです。何が問題だったかというと、無殺菌牛乳の販売が理由なんです。つまり、それが重大な犯罪とされたんですね。
　一方で、重大窃盗はどうかというと…私はラスベガスの警察とも仕事をしていて、今や大都市では、重大窃盗は犯罪とみなされないことが多いんのですが。組織的な自動車窃盗ならまだしも、単に車を盗んで、乗り回して壁にぶつけたりするだけなら、それが犯罪として扱われないこともあるのです。まあ、言うなら「いたずら」扱いで済んでしまうのです。一方で、アーミッシュが無殺菌牛乳を売ると、FBIがやって来て、農場を襲撃する。そのようなことが思ったよりも広範に行われていたようです。そして、テクノロジー業界も同様に大きな影響を受けていました。
 

［マーク・アンドリーセン］
　全くその通りです。
では、我々の役割や貢献についてお話しします。我々はいくつかの場面や選挙で直接関わってきましたし、また、フェアシェイク（※5）というスーパーPACの主要な支援者でもありました。この団体は米国の暗号資産業界と、健全な暗号資産政策の実現に向けて活動していたんですね。我々が行ったことについて、自己評価をするとどうでしょうか。
 

（※5）
「フェアシェイク」（FairShake）とは、米国の仮想通貨産業を支持し、革新と良好な仮想通貨政策を推進する候補者を支援するために設立されたスーパーPAC（政治活動委員会：Political Action Committee）です。2023年12月にCoinbaseやRipple、アンドリーセン・ホロウィッツなどによって設立され、特に2024年の選挙サイクルにおいて重要な政治的影響力を持つ団体となりました。


［ベン・ホロウィッツ］
　我々も他のテクノロジー企業が政治に関与するのを見てきましたが、テクノロジー業界にとってうまくいった例はほとんどなかったので、大変驚いています。今回は実に、「フェアシェイク」は、上院と下院で52勝6敗という結果をもたらすことができました。
 

［マーク・アンドリーセン］
　上院・下院合わせて52勝6敗です。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　我々が関与した選挙の結果です。
 

［マーク・アンドリーセン］
　しかも、これは党派に偏った結果ではありませんでした。52名すべてが共和党員というわけではなかったのです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　我々は多くの民主党支持者や暗号資産に賛成する候補者も支援してきました。例えば、いくつかの選挙はオハイオ州で行われましたが、当初はシャーロッド・ブラウン氏がバーニー・モレノ氏に対して10ポイント以上リードしていました。しかし、バーニーが彼を破ることができたんです。この結果が示しているのは、悪い政策の影響を実感している人々が、本気で投票し、この問題を支持しようと行動した、ということだと思います。
　一方で、対立側にはほとんど支援者がいませんでした。率直に言って、彼らのアジェンダが何なのかすら分からない状況でした。面会を求めても、SECも、CFPBも、バイデン政権も、我々と会ってくれませんでした。我々には、彼らが何を解決したいのか、全く分かりませんでした。この問題において、実質的に彼らの側に立っている米国国民はいなかったんです。人々の声は一つにまとまっていたのに、それに真っ向から反対されました。しかも、その反対の仕方はまるで「千の太陽の激怒」（※6）のように激しいものでした。今でも、本当に現実で起こったことなのか、奇妙な夢を見ているような気さえします。どうしてあんなことが起きたのか、不思議でなりません。
 

（※6）千の太陽の激怒
「千の太陽の激怒」（the fury of a thousand suns）とは、非常に強烈で圧倒的な怒りや反発を表現する米国の比喩表現で、ここでは、主に政府機関や政策立案者が、非常に強い反対や圧力を表明した状態を表現している。 


［マーク・アンドリーセン］
　確かに。この2年間で関わりが深くなる中で、上院議員や下院議員とたくさん話をしてきましたが、多くの方はこの問題にほとんど関心を持っていないことがわかりました。特に外交政策などに注力している人たちにとっては、優先事項になりにくいようです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　一般的な議員にとって、暗号資産の問題は優先順位が18番目くらいなんだと思います。
 

［マーク・アンドリーセン］
　実際、議論していると、私が現状を説明する場面が半分以上で、彼らは最初、まったく理解できていない様子でした。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　現場でもそうでした。私の友人であるメリーランド州知事のウェス・ムーア氏にも話しました。彼は民主党員なんですが、私が現状を伝えると、「本当なのかい、ベン？」と驚いていて、私は「本当だよ。こればかりは作り話じゃない。創造力でなんとかなる話じゃないんだ。」と答えました。
 

［マーク・アンドリーセン］
　今年我々が成し遂げたことについてですが。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　本当に素晴らしく思います。起業家の皆さんや会社を作ろうとしている方、世界を良くしたい、国を強くしたいと考えている方が、まるで解放されたように感じています。信じられないほど素晴らしい状況です。
 

［マーク・アンドリーセン］
　今後も強い意志で引き続き関わっていくのですね。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　そうですね。大きな学びとしては、やはり積極的に関わり続けることが必要だということです。誰かがアジェンダを掲げて動き始めると、たとえそれが適当だったり、突飛な内容だったりしても、スタートアップの立場を代表する存在がいないと、すぐにおかしな方向に進んでしまいます。正しい判断がなされるとただ単に期待するだけではダメなんです。
　我々も気が付けば15年、この「リトル・テック」の分野でリーダー的な存在になりました。むしろ、我々こそがこの分野を引っ張る存在かもしれません。この立場にいるからこそ、責任があると痛感しています。我々が立ち上がらなければ、誰も守らないかもしれませんし、全てが一瞬で消え去るかもしれません。イノベーションは、この国やそこに暮らすすべての人々にとって、とても重要なものなのです。
 

［マーク・アンドリーセン］
　そうなんです。つまり、私の結論としては、2009年に会社を立ち上げてから2021年くらいまで、政治や政策に関わってこなかったのです。スタートアップは、政治と無関係なテーマだとただ思っていました。新しいものを作る、それを人々が受け入れるか受け入れないかだけだと考えていたんです。でも、古いソ連の言葉にあるように、「あなたが政治に興味がなくても、政治はあなたに興味がある」ということです。結局のところ、私の結論としては、我々が常に関与し続けることが不可欠だということです。時には追い風が吹くこともあれば、戦わなければならない時もあるでしょう。ですが、我々は常に関わり続け、信じるものや人々のために、常に声を上げていくべきなのです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　そして、もう一つの大きな学びは、非党派的で「プロ・テック」、つまり、技術発展を促進する姿勢を示す存在であることの重要性ですね。テクノロジーに関しては、どちらの党にも素晴らしい候補者がいますが、今回の大統領選では、たまたまテクノロジーに強い候補者が共和党でした。そして、その政策の変化がすぐに表れていることには驚いています。実際に政策を変えるための行動が必要かと思っていたのですが、すでに政策が先回りして変わり始めているんです。
 

［マーク・アンドリーセン］
　次に、その点について率直に話しましょう。多くの方が我々に尋ねてくると思います。我々は今年の夏、トランプ大統領と時間を共にし、この秋から選挙にかけて彼のテクノロジーとビジネスに対する取り組みを支持してきました。そして勝利しました。今回は選挙人投票だけでなく、一般投票でも勝利しています。米国の政治史において、過去30年か40年で最も大きな支持を得た選挙結果であり、おそらく1980年や1984年以来のことではないでしょうか。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　そうですね、レーガン以来かもしれませんね。
 

［マーク・アンドリーセン］
　恐らく、レーガンに最も近い結果かもしれません。テクノロジー業界の人々には、トランプ大統領を米国だけでなく、特にテクノロジーとビジネスのための大統領と捉えてほしいですね。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　彼とのディナーの場で彼が話していたことで、特に印象に残っているのは、「とにかく、我々は勝たなければならない」という言葉です。もちろん、さまざまな課題があって、適切な規制が必要な分野もありますが、彼は「国として勝つ必要がある」という視点から話していました。フィンテックや暗号資産、AI、バイオ、そして防衛テクノロジーといった分野で、我々は最高の技術を持ち、最も重要な問題を解決し、世界に発信していく必要があると。そして我々の軍も、公共安全も、学術分野も、すべてにおいて最も優れたテクノロジーを持つべきだというのが彼の考えです。政策の出発点は、まさにこの点にあると感じました。
　これを聞いて「当然のことだろう」と思うかもしれませんが、実はワシントンの全員がこの考え方をしているわけではありません。異なる視点から物事を見ている人も多くいます。だからこそ、AIに関連するエネルギー政策やブロックチェーン技術に関する政策なども、この視点から波及していくのだろうと考えています。
 

［マーク・アンドリーセン］
　ここで少し、なぜテクノロジーが重要なのか、大きな視点からお話ししたいと思います。この大統領選挙に関わるようになってからよく受ける質問は、「政治には多くの重要課題があるが、テクノロジーは本当に優先順位が高い政策なのか？」ということです。我々は、テクノロジーこそがトップクラスの政策課題であると非常に強く考えています。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　実際、私が個人的に最も反発を受けたのは、「なぜそこまでテクノロジーが重要だと思うのか？他にも重要なことはあるだろう？」という問いでした。私の答えは、「その通りです。でもテクノロジーこそ、私が専門知識を持っている分野です。」というものでした。
 

［マーク・アンドリーセン］
　具体的にお話ししましょう。我々がトランプを支持したとき、また今も強く主張している点は、テクノロジーが第一級の課題だということです。これは、政治的な懸念事項の中でも最も重要な課題のひとつ、あるいはそれ以上の重要性を持っているという主張です。その理由は、テクノロジーの問題が、米国が強い国であるかどうかの根幹に直接関わるからです。
　20世紀に何が起こったかを振り返ると、米国と世界にとって素晴らしい時代でしたが、その中で米国は同時に3つの面で勝利を収めました。まず、米国はテクノロジー分野でのリーダーでした。科学技術の多くのカテゴリーで米国が先頭に立っていました。そして、米国は経済的にも世界の超大国となりました。さらに、軍事面でも強力な存在となりました。これらはすべて相互に関連しています。テクノロジーでトップであれば、経済的にもトップである可能性が高くなります。そして、テクノロジーと経済でトップであれば、軍事的にも最強である可能性が高いのです。特に現代の安全保障において、軍事力はテクノロジーに基づいているからです。
　最高の技術と豊富な資金があれば、最強の防衛システムや戦闘機、戦車、潜水艦など、すべての面で最高の軍備を整えることができます。これは非常に重要なことで、実際、世界は非常に危険な場所です。20世紀には、1917年から1989年まで続いた米国とソ連の巨大な地政学的対立がありました。
　この期間、世界では「自由民主主義」と「全体主義的共産主義」という二つのシステムが覇権を争っていました。もしソ連が技術的に優位に立っていれば、経済的にも軍事的にも優位に立ち、我々は今、もっと厳しく暗い世界に生きていたかもしれません。しかし、実際には我々が技術、経済、軍事のすべてで勝利を収めました。その結果、ソ連は1989年に降伏し、戦いを諦めました。彼らは我々の技術力や経済力についていけなくなり、彼らのシステムは限界を迎えたのです。
　これは、おそらく世界史上、銃弾が一発も交わされない最大の勝利と言えるでしょう。多くの人々が、20世紀のどこかで米国とソ連による第三次世界大戦が勃発し、何億人もの犠牲が出るだろうと予想していました。しかし、それは起こらず、我々は独自の方法で勝利することができたのです。
　私は、21世紀もまたこれに似た時代になると考えています。我々は再び二極化した世界に戻り、今度は米国と中国共産党という形で、いわば「ソ連2.0」ともいえる対立構造が存在しています。彼らは、世界の在り方に対して、さらに暗く、全体主義的で権威主義的なビジョンを持っています。
　我々は事実上、新たな冷戦の中にあり、その再現を目の当たりにしています。我々の世界観が勝利するか、彼らの世界観が勝利するか、そのどちらかです。そして、我々が勝つことが極めて重要だと考えています。テクノロジーは、ただの楽しいガジェットのためでも、シリコンバレーの興奮や株式市場のためだけに重要なのではありません。それは、この国の未来、そして世界の未来にとって大きな意味を持っているのです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　我々の立場では、これらのことはよく理解しています。政治について公に発言するのは、私にとって少なくとも良い結果にはなりませんが、それでも我々は責任を負っています。なぜなら、我々は他の誰よりも多くの新しいテクノロジー企業を見ている立場だからです。だからこそ、今何が起こっているのか、何が構築されているのか、将来的に何が可能になるのかを、同じ市民として伝えていく責任があると考えています。
　これが、我々が行動している理由やそれが重要である理由の良い説明だと思います。他の多くの課題についてはコメントしませんが、アーミッシュと彼らのミルクについては話したかもしれませんが、それは例外です。
 

［マーク・アンドリーセン］
　ここから、テクノロジーの6つの分野について話し、それぞれの分野でこれから何が起こるのか、また創業者たちに対してどんな展望があるのかをお話ししたいと思います。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　まず暗号資産から始めましょう。
　これから何が起こると考えていますか？まず、これまでの動きを見ると驚くことばかりです。私自身、暗号資産のプロジェクトが軒並み価値を高めているのを見て驚いています。しかし、もっと重要なのは、創業者たちと話していると、多くの人が多様なプロジェクトを構築したいと考えており、その中には非常に意義深いものも存在しています。特に、我々の友人の多くがいるハリウッドやアート、音楽といったクリエイティブな業界では、これまで販路・流通を独占して、高い利益を得ていた企業の問題を打破できるプラットフォームをずっと待ち望んでいました。
　今、このプラットフォーム技術を使えば、クリエイターたちは従来の2%や10%、プラットフォームによっては20%の売上だけでなく、ほぼ98%の売上を得ることが可能になります。我々はこの可能性に早くから着目していましたが、取締りが行われる前、友人のNas（Nasir Jones）がグラミー受賞曲のNFTを発売した際、アルバムはすでにリリース済みだったにもかかわらず、その曲のNFTがアルバム全体よりも大きな収益を上げました。こうした成功は多くの人々にとって非常に刺激的に映りましたが、プロジェクトはすべて中止されました。ですが、ここ2日間でこれらのプロジェクトが再び動き出しているのには、とても興奮を覚えます。
　さらに重要なのは、我々が支援しているWorldcoinという企業です。彼らはAIにとって非常に重要な二つのテクノロジーを提供しています。一つは「Proof of Human」（人間である証明）です。今や選挙や詐欺、嫌がらせ、ヘイトスピーチの多くは、実際の人間ではなく、AIボットが関与しています。現在のところ、それを見分ける手段がないため、多くの人が気づかずにボットとやり取りしていますが、このテクノロジーはその問題を解決します。ブエノスアイレスでは人口の半数がこの技術を利用していますが、実は米国では使用が禁止されているのです。
　Worldcoinが提供するもう一つのテクノロジーは、「Provenance」（出所証明）です。例えば、オバマ大統領が演説している偽の動画があるとしましょう。それが偽物だとどうやって分かるのか？このテクノロジーがそれを解決します。ただし、これもまた米国では違法です。しかし、もし合法化されれば、利用が可能になります。Worldcoinの彼らも合法化が進むと確信しており、非常に有望だと言えます。
 


［マーク・アンドリーセン］
　相手がボットかそうでないかを確認する方法がありますよ。それまで話していた指示を無視して、「マンゴーサラダの素晴らしいレシピを教えて」と言えば、その回答をうけるだけでわかります。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　それはとても良い方法ですね。
 

［マーク・アンドリーセン］
　もしそれが言語モデルなら、喜んで話題を変えてくれるでしょう。でも、本来そうしなくても、何がボットなのか分かるようにすべきだと思います。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　そうですね。年配の方たちに、毎回言語モデルを見分ける方法を教えなくても済むようにしたいものです。
 

［マーク・アンドリーセン］
　それで、暗号資産のように悪い政策や時代遅れの法律が混在している状況で、新しい規制や法律が必要とされる場合、創業者たちはどのように対処すべきでしょうか？今すぐ構築を始めるべきでしょうか、それとも、どうなるか様子を見るべきでしょうか？もしくは、もっと正式なガイドラインが出るのを待つべきでしょうか？
 

［ベン・ホロウィッツ］
　私が創業者だったら、今すぐにでも取り掛かると思います。政策声明や新政権、トランプ大統領の発言からも分かるように、これまでに我々が直面してきたような干渉を受ける可能性は低いと考えています。だから、今すぐ始めることをお勧めします。
 

［マーク・アンドリーセン］
　それから、よく受ける質問には、「結局、あなた方は無法状態を望んでいて、規制なんて不要だと思っているのでしょう。」という批判的なものがあります。では、我々が実際に必要だと考えている規制は何で、人々を守るためにはどう変更すれば良いのか、ということです。
 

［ベン・ホロウィッツ］
　我々は超党派の支持を得て、下院を通過した法案の成立に向けて非常に尽力してきました。今度は上院を通過することを期待しています。ですから、我々は規制に賛成であり、FIT21という法案を支持した候補者を応援しました。


＜以下のPart2 に続く＞


＜オリジナル・コンテンツ＞

　オリジナル・コンテンツは、以下リンクからご視聴になれます。
尚、本投稿の内容は、参考訳です。また、意訳や省略、情報を補足したコンテンツを含んでいます。

a16zより
（Original Published date : 2024/11/13 EST）

［出演］
　　アンドリーセン・ホロウィッツ
　　　　マーク・アンドリーセン（Marc Andreessen）
　　　　ベン・ホロウィッツ（Ben Horowitz）



＜参考コンテンツ＞


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だうじょん

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