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自分アップデートのための勉強用ノート。 主に社会分野(経済、歴史、投資、世の中の仕組み)と、メンタル分野など。

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日本の電動車戦略の危うさ?

日本はパリ協定を踏まえた脱炭素の戦略として、自動車については、ガソリンエンジンを使ったハイブリッド車(HV)の販売比率を高くしていく戦略を組んでいる。一方で、欧米では、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォルクスワーゲン(VW)などは、電気自動車(EV)の販売比率を一気に20%近くに切り変えていくというトップダウン戦略をとっている。 日本は、なぜハイブリッド車(HV)が中心なの?この点については、  1、急速にEV化が進んだ場合に、夏場のピーク時に電力不足になる。  2、電力を

    • ゲームストップ株の混乱とは?

      ゲームストップ社は米国テキサス州に本社を置く世界最大のゲーム小売店で、現在5509店舗を展開している企業。 投資家たちがredditにあるコミュニティ板(サブレディット)の「ウォールストリート・ベッツ(WSB)」に集結し、2021年1月27-28日の午前にかけて、ネット証券であるロビンフッドを通じて、大量の買い注文を入れたことにより、ゲームスポット社の株価は、4.5倍(469.42USD, 39%高)に急騰した後、一転68%安まで急落して、終値は44%安となった。 ロビン

      • 自動運転の6つのレベル

        自動運転とは、人間に変わって機械が運転してくれる技術のこと。 定義はレベル0から、レベル5までに分類される。 レベル0 ドライバーが主に運転操作する。前方が衝突しそうになった時に、警告が出るような仕組みはこのレベルに該当する。 レベル1(運転支援) アクセル・ハンドル・ブレーキのどれかをシステムが支援する。衝突時に被害を軽減する自動ブレーキシステムなどがこのレベルに該当する。 レベル2(部分自動運転) システムが状況を観測しながらアクセル・ハンドル・ブレーキを複数組み

        • 二国間クレジット制度(JCM)は嬉しいルール?

          パリ協定第6条に基づく、温室効果ガスの削減を途上国と協力して取り組み、削減できた成果を両国で分け合って評価できる制度。 途上国に対して、温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を提供し、温室効果ガス排出削減・吸収へ貢献した実績を、定量的に評価し、CO2の削減目標の達成に活用することができる。 日本は、モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコ・サウジアラビ

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        日本の電動車戦略の危うさ?

          東証株価指数(TOPIX)は、日経平均とは違う。

          東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所に上場している一部上場株式の全銘柄の時価総額の終値ベースの合計を算出し、1968年1月4日の時価総額(当初数値は8兆6020億5695万1154円)を100として場合の、指数化計算によって算出される。 2010年以降は、1秒単位で算出し配信を行なっている。 TOPIXと日経平均株価の違いTOPIXと日経平均株価の違いは以下となる。 TOPIX  対象銘柄 東証一部上場の全銘柄  算出方法 東証第一部の時価総額を基準日の時価総額

          東証株価指数(TOPIX)は、日経平均とは違う。

          LFP電池

          リチウムイオン電池の一種。 リチウムイオン電池は、正極にどんな材質が使われているかによって異なるが、  NMC(ニッケル・マンガン・コバルト)  NCA(ニッケル・コバルト・アルミ)  LFP(リチウム・鉄・リン) などに分かれる。 NMCやNCAで使われるコバルトはレアメタルのため、原材料費が高いだけでなく、コンゴ共和国が児童を労働させて採掘しているという問題もあり、最近、コバルトフリーが重視される傾向にある。 一方、LFPのメリットは、燃えにくく安全。また原価が安い

          インサイド・アウトの大切さ

          自分の内側から、変化を起こそうという試みの一種。 相手の変化を求めたところで、どんな言い方で何を行ったとしても、その人の意思次第となってしまう。 自分からパラダイムシフトを起こしていくことで、環境や周りに影響を与えることができる。 思ってもいない事態が起きた時、自分ではどうしようもないと、無力感を感じた時、自分にできることは何だろうと問い直す際に大事な考え方。

          インサイド・アウトの大切さ

          イールドカーブコントロール

          イールドカーブは、債権の利回りと償還期間との相関性を示したグラフ、を指していて、縦軸が利回りで、横軸が償還期間となる。 金融緩和時は、順イールドと呼ばわれていて、満期までの期間が長いと利回りが高くなる。一方、金融を引き締める場合は、逆イールドと呼ばれており、満期までの期間が長くなればなるほど、利回りを小さくする。 この曲線(カーブ)をコントロールすることで、景気政策を行っている。

          イールドカーブコントロール

          コマーシャルペーパー(CP)って何?

          CPはアメリカで生まれた仕組み。要するに、企業が発行する、無担保の約束手形のことで、資金調達時に発行する。 社債と似ているが、社債は償還期間1年以内で、有価証券としての性質があるが、CPは、手形なので1年未満。30日以内のものが多い。社債は証券会社で扱いっているが、CPは銀行で扱っている。 CPは、通常は割引方式。つまり、金利を引いた額で売り出し、償還すると額面通りになるイメージ。98万円で売り出して、100万円で償還される、とかそういうイメージ。金利は企業の信用力によっ

          コマーシャルペーパー(CP)って何?

          RCEPって何?

          Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement(地域的な包括的経済連携)のことで、2020年11月に合計15カ国が合意した。 加盟国は、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)とFTAパートナー5カ国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)。※インドは脱退した。これで全世界の人口の30%が入っていることになる

          RCEPって何?

          電動車の4種類

          ①HV(ハイブリッド車) ②PHV(プラグインハイブリッド車) ③EV(電気自動車) ④FCV(燃料電池車) 脱ガソリン車に向けて、イギリス政府は2035年には、HV車も禁止し、完全なEVシフトを目指している。日本の技術はHVは世界でもダントツだが、どのような形でEVに移行していくか戦略が分かれそう。 かつて、KODAKが技術はものすごく高かったのに、予想以上の速さでデジタルカメラシフトが起きて市場を奪われたように、EVは、まさにデジタルカメラがでたばかりで、使って

          電動車の4種類

          noteの謎

          noteには記事(コンテンツ)で稼げる機能がたくさんある。それが魅力だとも聞きました。 中の人は、収益化には興味がないのだけど、クリエイターにとってはとてもありがたい機能だと思います。流行るのもわかる気がします。 でも、他にもたくさんの記事を読んだところ、noteで稼ぐことを目的にしない方が良いって意見も多いように思います。 この理由って、何なんでしょうか。 だったら、「たくさんの人にみてもらうための記事の書き方」なんてのは、本末転倒ではないかとさえ思うのだが、おそら

          なぜnoteでまとめようと思ったか

          YouTubeやら書籍やらオーディオブックなど、勉強のための良質なコンテンツがとても手軽に入る世の中になってきました。 中の人は、ITに関わっているのでそういった類の勉強は欠かせないが、これから5Gや、さらには6Gと情報技術が進化していくと、インプットできる情報の質と量はさらに増えていくばかり。 手軽に学べるから楽になるかもしれないが、調べること、一人あたりが知っておくべき知識範囲が一方的に増えそうでしかない。 そんな時代に大事なことは、インプットだけではなく、自分がし

          なぜnoteでまとめようと思ったか

          ホルムズ海峡

          イランからオマーンにかけて、ペルシア湾とインド洋を繋ぐ約50kmの海峡。日本の石油タンカーはすべてここを通る。

          ホルムズ海峡

          中東のこと

          イギリスからみて middle eastなので、中東とよばれる。 アフガニスタン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノンの15カ国+パレスチナ を指す。 と、このように習ったのだが、 Wikipediaを見ると、「伝統的中東」には、エジプトが含まれ、アフガニスタンは含まれていない。そして、「拡大中東」として、アフガニスタンを含む、アルジェリア、キプロ

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          紛争鉱物

          スズ、タングステン、タンタル、金など。アフリカなどの紛争地域から取れる鉱物。アメリカの金融規制改革法で規制対象となっている。