日米露三国軍事同盟(1)：戦争がなくなる

まず最初に言っておきますが、「日米露三国軍事同盟」という言葉は、九兵衛の創作なので、検索しても出てくることはないと思います。しかし、私は今の日本がまず目指すべき第一段階と考えています。

そのメリットは明白で「三国が同盟関係になれば戦争は起こりようがない」ということに尽きます。

戦争が起こりようがないのであれば、①日本に米軍基地を置く必要はなく、②日本の自衛のための軍事力の指揮を米国に命令される必要もなく、③首都東京上空の通称「横田空域」の権利を米国から返還させることができ、④日本と全く縁もゆかりもない遠くの国に対する米国の侵略の手伝いも巨額の支援金も強制されることもなく、⑤訳の分からない駐日米国大使に日本の政治家が命令されることもなく、⑥米国の利益と自らの省益のために増税しか考えていない財務省を解体して消費税や法人税特別措置法（大企業優遇税制）を廃止させることができる。そう考えるからです。ジャパンハンドラーなどという日本への占領計画を継続する米国政治家グループの用語も死語になるでしょう。

つまり、国民民主党が主張する減税やれいわ新撰組は主張する消費税廃止、立憲民主党の原口議員など有志が主張する真の保守政治の確立という問題も、「日米露三国軍事同盟」が一気に片付けてくれます。そして、それこそが日本の「真の独立」の道です。

ロシアのプーチン大統領が2000年に就任してまず初めに米国と交渉したテーマはロシアのNATO加盟でした。ソ連を解体して社会主義を転換したロシアは西側諸国との平和共存と防衛のためには、NATOの一員として仲間になってしまうことが最も有効な方法だと考えました。そして、クリントン政権末期でも、ブッシュ政権でも数度にわたって米国大統領に打診しました。しかし、この案はことごとく米大統領の背後にいるネオコンによって潰されました。
もともと、このような腹案をもっていたプーチン大統領にとって「その後の米国側の対応に対する不信感（つまりはネオコンとDSによる支配への不信感）」さえ払拭できれば、十分に検討に値すると私は考えています。

米国のトランプ大統領は本質的には有能なビジネスマンであり、①戦争に興味もモチベーションもなく、②米国が世界の警察になるなどという妄想は投資効果が低い最低のビジネス選択（米国の国益をビジネスに置き換えると）と考えており、そして同時に強烈な愛国者です。

コストパフォーマンスの悪い事業部門をスクラップ・アンド・ビルドするのと同様に、効率的な事業運営を志向し、国家運営もその感覚です。そのような意味合いでは、軍事費を削減するかどうかは別として、コンビニが店舗の閉鎖と新規出店をして効率的な店舗流通を志向するのと同じ感覚で、世界40カ国761カ所に展開する米軍基地をなんとかしたいと考えていると思います。そのうち、日本には98の米軍基地があります。日本の在日米軍基地への負担額は年間2017億円(2021年)で日本は74%負担しています。米国は708億円を日本のために負担していることになります。
海外基地というこれらの無駄な経費を削減すれば、不法移民や麻薬対策としてカリブ海や大西洋に軍隊を戻して強化して、まだおつりがくるかもしれません。

世界を見渡しても、先進国が米国の庇護の中で運営されている国はどこにもありません。「日本は独自で軍事力を高め独立するので、内政干渉を一切しないでもらいたい。日本は日本ファーストで行く。」と言っても、トランプ大統領ならば「そりゃそうだろ！どうぞ！」と言うだけででしょう。

日本が日米安全保障条約を破棄したら、「中国が攻めてくる」「北朝鮮が攻めてくる」と考える人も多いでしょう。ちょっと新聞を斜め読みした人は「台湾有事」という言葉で不安がる人もいると思います。九兵衛は「中国も北朝鮮も攻めてこないと確信していますし、台湾有事などという絵空事は存在しない。」と思っています。しかし、万が一そのようなリスクが存在しても日本とロシアが同盟関係であれば、日米安保と同様に強固な安全保障ということになります。中国や北朝鮮はロシアを敵に回せませんから。

米国の政治家はともかく、米国市民の多くは日本が好きです。そして、先日のバルダイ会議でのプーチン大統領の発言にもあるように、ロシア人は日本を尊敬し日本を好きなのです。
そして、日本人の古来からもっている精神性は米国とロシアを融和にもっていくことができると確信しています。

次回は、日米露三国軍事同盟の詳細に触れる前に、関連する中国の事情をおさらいして、九兵衛の視点も加えてお伝えします。