陰謀反対：バイデン失脚で言論統制は廃止されるか？

Google傘下のYouTubeやfacebook、スタバなど米国西海岸巨大企業勢力によって資金面で支えられている民主党バイデン政権ですが、今年に入ってますます言論統制を強めているように感じられます。

民主党に牛耳られている米国の大手メディアやニュース配信元では偏向報道が酷く、それとタイアップしている日本の民放はもちろん、英国BBCが音頭を取るTMN（信頼されるメディアネットワークTMN）に加盟するNHKですらも中立公正ではなく、世界の真実を伝えません。その結果、YouTubeなどのSNS情報を選択的に依存することとなる傾向が広がりましたが、YouTubeでもBAN（アカウント停止）になる例が相次いでいます。

それを警戒して、YouTuberたちは例えばコロナワクチンという言葉を使用せず「お注射」という言い方で言論統制の検閲をかいくぐるという涙ぐましい努力をしているようです。

直近の例では、及川幸久さんの人気チャンネルのThe Wisdom Channnelが11月末でBANされてYouTube上から消滅しました。独自の信頼できるニュースソースを丹念に集めながら真実を伝える番組で多くの方の支持を得ていました。現在は、イーロン・マスクが買収したおかげで言論統制のない貴重なSNSプラットフォームとなったX（旧Twitter）での発信と国産SNSなので米国民主党の影響を受けないニコニコ動画で活動していますね。ここでは「お注射」などと隠語で発言する必要がなく実名で報道できます。なお、日本では無名ですが、GETTRというSNSも元トランプ大統領の側近が設立したSNSでキャンセル・キャンペーンは禁止ですが、中立で自由な発言ができます。そのため急速に登録者数が伸びています。

ホワイトハウスからのSNSに対する検閲要求は激しく、本来支持者だった米西海岸巨大企業の社内でも検閲反対の声はあるようです。

昨日12月8日に、バイデン大統領の息子ハンター・バイデンが脱税に関する重罪でやっと起訴されました。中国・ウクライナ・ルーマニアからのマネーロンダリングと違法な裏金などのバイデン大統領自身への追求にはまだ及んでいませんが、重大な一歩である言えます。さすがにこれには民主党系メディアとあっても報道せざるをえません。
実際には、来年の大統領選挙にはバイデンで続投の立候補をさせ、認知症が進んで政務が行えないという理由で都合の良い副大統領を昇格させるという民主党幹部の腹積りだったのでしょうが、さすがに現職大統領の汚職ではシナリオも崩れるのではないでしょうか？

これを機に、米SNSメディアの言論統制は廃止に向かってくれないかな？と期待しています。ハンター・バイデンとは実名で呼べないので「変態息子」と呼んでるYouTube番組もありますね（笑）

民主党急進左派の人権派の狂気の政策で、LGBTが暴走しています。米国では「メリークリスマスの発言も禁止」「男性をhe, his, himなどで呼ぶのも、お父さんやお母さんの呼び名も禁止」と信じられないような法律や条例ができています。別に米国がどうなろうと構わないとも思うのですが、日本には及んでほしくないのと、古き良き米国に若干の郷愁を感じる部分もあります。