共同作業な感覚⑤ 　#戸建教習所

不動産事業を考える際、特に建蔽率オーバーや容積率オーバー、未接道、私道持ち分無し、再建築不可といった法令の制限を受ける土地に必ず当たります。
これらの物件は、金融機関からの融資が難しい場合が多く、金融機関は資産として見ないということです。
つまり、自らも物件を譲渡（売却）する際に、苦戦するということです。
したがって、こういった土地については慎重な検討が必要です。

以前に、某金融機関に対して、建蔽率オーバーの物件について相談を持ちかけたことがあります。
ただ、”たとえ話”として、雑談したレベルでした。
その際は、「程度による」との回答を受けました。

本日は、実際に検討の土台に乗るか、資料を持ち込み、打ち合わせをしました。
これまでの経験から、ただの情報提供ではなく、本気度を伝えることが重要だと感じていました。
金融機関の担当者に対して、私の考えや計画をしっかりと説明し、共に解決策を見出す姿勢を示しました。
その結果、「審査してみる」との前向きな返答をいただくことができました。

かなり、親身に話に乗ってくれ、１時間ほど話し込みました。
時々、話が脱線し、ただのおしゃべりになっていたり。
ですが、アイスブレイクのようなトークも実はビジネス上は非常に重要な時間であり、軽視できない要素です。
一見、金融機関との関係は単なる取引のように見えますが、取引するまでの過程が非常に重要になってきます。

そして、実際に具体的な物件を持ち込むことで、より具体的な会話になることを再確認しました。

先日、「物件を購入する際の仲介業者さんを巻き込んだり、リフォームする際に職人さんに相談したり」・・・・という記事を書かせて頂きました。

金融機関との打ち合わせもそれと似ており、単なる相談ではなく、”共同作業”であるということです。
こちら側（債務者）は資金を調達する必要がありますし、金融機関（債権者）は利息の分、利益を得ることができます。
お互いＷｉｎｗｉｎになるために、関係者は同じゴールに向かって動き出します。

はじめのうちは、金融機関の担当者さんのところで「木造だからねぇ・・・」「耐用年数超えてるからね」と、壁を作られ、金融機関の稟議に上げて頂けないことも多々あります。
関係性ができてくると、「保証協会付なら・・・」とか「出せる額まで一度審査してみますか」とか、上の人を動かすことができるようになります。
特に、法令制限のかかる物件に関しては、なおさら双方の協力や妥協も不可欠です。

今後も、金融機関とのコミュニケーションを大切にし、共同作業の感覚を持ちながら、不動産事業を進めていきたいと思います。

それではまた！ヾ(≧▽≦)ﾉ