消費生活相談員資格試験にチャレンジ(3)
2021年度 消費生活相談員資格試験(国民生活センター実施)の問題・正解に簡単な解説等を付した記事シリーズ第三弾をお届けします。第3問です。
3. 次の文章の[ ]に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から1つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入(マーク)しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 近年発生した自然災害に伴う消費者問題をみると、東日本大震災により発生した原子力発電所の事故に伴い、[ ア ]が飛散し、近隣地域の農畜産物等への[ イ ]や消費者の買控えが起こった。その後も、熊本地震や、豪雨・台風等の自然災害の発生に乗じた悪質商法や詐欺等のトラブルが発生した。例えば住宅修理に「[ ウ ]が使える」と勧誘する事業者に関する相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられ、国民生活センターは被害の未然防止・拡大防止のため、注意喚起を行った。
② 新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大する中、マスク等を高額転売する事例がみられ、2020(令和2)年3月以降8月までの間、不特定又は多数の者に対する、購入価格を超える価格での衛生マスク及び[ エ ]の転売が、[ オ ]に基づき禁止された。
③ 「消費者ホットライン」は全国共通の電話番号であり、[ カ ]へ電話をかけると、最寄りの消費生活センター等の相談窓口が案内される。
④ 1982(昭和 57)年に、国際消費者機構は、8つの「消費者の権利」と[ キ ]つの「消費者の責任」を提唱した。8つの「消費者の権利」には、アメリカのケネディ大統領が「消費者の[ ク ]に関する連邦議会への特別教書」において提示した「消費者の4つの権利」(「安全への権利」、「[ ケ ]」、「選択をする権利」、「意見を聴かれる権利」) と、フォード大統領が提示した「[ コ ]」が含まれている。
【語群】
買占め 2. 放射性物質 3. 国民生活安定緊急措置法 4. 5 5. 放射能 6. 義援金 7. 188 8. 自立の促進 9. 189 10. 救済を受ける権利 11. トイレットペーパー・ティッシュペーパー 12. 情報を与えられる権利 13. 6 14. 風評被害 15. 利益の保護 16. 消毒等用アルコール 17. 生活のニーズが保証される権利 18. 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 19. 消費者教育を受ける権利 20. 保険金
正解
① 近年発生した自然災害に伴う消費者問題をみると、東日本大震災により発生した原子力発電所の事故に伴い、[ア:2.放射性物質 ]が飛散し、近隣地域の農畜産物等への[イ:14.風評被害 ]や消費者の買控えが起こった。その後も、熊本地震や、豪雨・台風等の自然災害の発生に乗じた悪質商法や詐欺等のトラブルが発生した。例えば住宅修理に「[ウ:20.保険金 ]が使える」と勧誘する事業者に関する相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられ、国民生活センターは被害の未然防止・拡大防止のため、注意喚起を行った。
〔参照URL〕【国民生活センター】
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② 新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大する中、マスク等を高額転売する事例がみられ、2020(令和2)年3月以降8月までの間、不特定又は多数の者に対する、購入価格を超える価格での衛生マスク及び[エ:16.消毒等用アルコール ]の転売が、[オ:3.国民生活安定緊急措置法 ]に基づき禁止された。
③ 「消費者ホットライン」は全国共通の電話番号であり、[カ:7. 188 ]へ電話をかけると、最寄りの消費生活センター等の相談窓口が案内される。
④ 1982(昭和 57)年に、国際消費者機構は、8つの「消費者の権利」と[キ:4.5 ]つの「消費者の責任」を提唱した。8つの「消費者の権利」には、アメリカのケネディ大統領が「消費者の[ク:15.利益の保護 ]に関する連邦議会への特別教書」において提示した「消費者の4つの権利」(「安全への権利」、「[ケ:12.情報を与えられる権利 ]」、「選択をする権利」、「意見を聴かれる権利」) と、フォード大統領が提示した「[コ:19.消費者教育を受ける権利 ]」が含まれている。