消費生活相談員資格試験にチャレンジ2023（１１）
2022年度 消費生活相談員資格試験（独立行政法人国民生活センター実施）の問題・正解に簡単な解説等を付した記事シリーズもこれで最後です。第18問、第19問、第20問を一気に駆け抜けます。
18．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 金融商品取引法は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、㋐金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にすること等を目的としており、㋑投資者の保護に資することは目的とはしていない。
正解：㋑
〔参照条文〕金融商品取引法
（目的）
第一条 この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。
② 株式、国債や社債などの債券、投資信託などの有価証券やこれらの有価証券表示権利についての取引は、金融商品取引法の規制対象となる。合同会社の社員権やいわゆる「集団投資スキーム」は、㋐規制対象とならない。暗号資産デリバティブ取引は、㋑規制対象となる。
正解：㋐
〔参照URL〕【金融庁】金融商品取引法について
③ 金融サービス提供法では、金融商品販売業者に重要事項について説明義務違反があった場合には、㋐元本欠損額を損害額として推定し、損害賠償責任を負わせている。同法上、顧客に対する説明は、㋑当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
正解：○
〔参照条文〕金融サービスの提供に関する法律
（損害の額の推定）
第七条 顧客が前条の規定により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。
（金融商品販売業者等の説明義務）
第四条 金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項（以下この章において「重要事項」という。）について説明をしなければならない。
一～七 （省略）
２ 前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
④ 資金決済法によれば、暗号資産交換業者は、利用者から預かった金銭を㋐信託会社等に信託しなければならない。利用者の暗号資産を自己で管理する場合には、原則として、㋑常時インターネットに接続していない機器等で管理しなければならない。
正解：○
〔参照条文〕資金決済に関する法律
（利用者財産の管理）
第六十三条の十一 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、暗号資産交換業の利用者の金銭を、自己の金銭と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に信託しなければならない。
２ 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業の利用者の暗号資産を自己の暗号資産と分別して管理しなければならない。この場合において、当該暗号資産交換業者は、利用者の暗号資産（利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要なものとして内閣府令で定める要件に該当するものを除く。）を利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法で管理しなければならない。
３ （省略）
暗号資産交換業者に関する内閣府令
（利用者の暗号資産の管理）
第二十七条 暗号資産交換業者は、法第六十三条の十一第二項前段の規定に基づき暗号資産交換業の利用者の暗号資産を管理するときは、次の各号に掲げる暗号資産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該暗号資産を管理しなければならない。
一～二 （省略）
２ （省略）
３ 法第六十三条の十一第二項後段に規定する利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一 暗号資産交換業者が自己で管理する場合 暗号資産交換業の利用者の暗号資産を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法
二 （省略）
⑤ 2021（令和３）年に改正された預託法では、販売を伴う預託等取引については原則禁止とされ、㋐その違反には罰則が規定されている。同法上、㋑原則禁止の対象となる契約を民事的に無効とする規定はない。
正解：㋑
〔参照URL〕【消費者庁】「販売預託」は原則禁止!!違法な「販売預託商法」にご注意を!!
（事業者向けチラシ）「内閣総理大臣の確認を受けずに当該取引を行った場合、行政処分及び罰則の対象となります」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/act_on_deposit/assets/consumer_transaction_cms202_230327_02.pdf
（消費者向けチラシ）「万が一契約してしまっても、原則禁止である販売預託の契約は無効になります」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/act_on_deposit/assets/consumer_transaction_cms202_230327_01.pdf
⑥ 保険業法は、保険会社等に対し、保険契約の締結に関し、保険契約者等の保護に資する情報（契約の内容、商品の仕組み、その他参考となるべき情報）の提供を義務づけ、㋐情報提供義務に違反した場合の損害賠償責任を定めている。また、顧客の意向を把握し、当該意向に沿った保険契約の提案とその説明、顧客の意向と提案した保険契約の内容が合致しているかについて㋑顧客が確認する機会の提供を義務づけている。
正解：㋐
〔コメント〕保険業法では、保険会社等に対して情報提供を義務付けている（保険業法第294条）が、これに違反した場合の損害賠償責任については同法上では特段規定されていない。
⑦ 預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービスは、銀行法上の㋐「電子決済等代行業」に該当し、当該事業を営むためには内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。登録事業者は、サービスを提供する前に、利用者に損害が生じた場合の賠償責任に関する事項を情報提供することが㋑義務づけられている。
正解：○
〔参照URL〕【金融庁】電子決済等代行業を営むみなさまへ
パンフレット『電子決済等代行業に関する新しい制度がはじまりました。』
https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/dendaigyo_start.pdf
⑧ 任意整理とは、㋐裁判所を通さずに、主として消費者、法律専門家と貸金業者間の交渉により債務を整理する方法である。任意整理を行う旨の法律専門家から貸金業者への受任通知の送付で、貸金業者の消費者への㋑取立てを止めさせることはできない。
正解：㋑
〔参照条文〕貸金業法
（取立て行為の規制）
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一～八 （省略）
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
十 （省略）
２～３ （省略）
⑨ 特定調停とは、裁判所が貸金業者等と特定債務者との間に入り、㋐金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続きである。裁判所が貸金業者に㋑申立書を送付することで、貸金業者の特定債務者への取立てを止めさせることができる。
正解：○
〔参照条文〕特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
（目的）
第一条 この法律は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする。
（民事執行手続の停止）
第七条 特定調停に係る事件の係属する裁判所は、事件を特定調停によって解決することが相当であると認める場合において、特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又は特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立てにより、特定調停が終了するまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続の停止を命ずることができる。ただし、給料、賃金、賞与、退職手当及び退職年金並びにこれらの性質を有する給与に係る債権に基づく民事執行の手続については、この限りでない。
２～５ （省略）
⑩ 貸金業法では、過剰融資を防止するために、㋐貸金業者の貸付残高が申込者の年収の３分の１を超える場合は、新たな貸付けを原則として禁止する総量規制を設けている。㋑住宅ローンや自動車ローンは、総量規制の適用除外となっている。
正解：○
〔参照URL〕【金融庁】貸金業法Q&A
⑪ 「フラット35」は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅を対象として、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンであり、最長35 年間、㋐金利が固定される。自らは居住しない投資用マンションの取得資金に㋑利用できない。
正解：○
〔参照URL〕住宅金融支援機構【フラット35】
初めての方へ
【フラット35】の不正利用に巻き込まれないために
⑫ 投資信託は、その運用成果を測るための指標として、ある指数をベンチマークと定めるのが一般的である。ベンチマークを上回る成果の獲得を目指して構成銘柄の入れ替えを行う「アクティブファンド」と、ベンチマークに連動する運用成果を目指す㋐「パッシブファンド」に大別される。後者は「インデックスファンド」とも呼ばれ、信託報酬（運用管理費用）が前者に比べて相対的に㋑高いのが特徴である。
正解：㋑
〔コメント〕アクティブファンドでは、ベンチマークを上回る運用を目標とするために、ファンドマネージャーの腕前が問われ、市場・企業調査や銘柄選択にも手間がかかり、その分運用コストが高くなる。一方、パッシブファンドでは、機械的な運用で済むためコストは比較的安くなる。
⑬ 株式や投資信託などの金融商品への投資によって得られた売却益や配当には、原則として約20％の税金がかかる。㋐企業型確定拠出年金であるiDeCoについては、投資した金額（掛金額）が課税所得から控除されるため、所得税・住民税がその分軽減される。受取時も一定額まで税制優遇があるが、原則㋑60歳になるまでは引出しができない。
正解：㋐
〔コメント〕iDeCoは「個人型確定拠出年金」。確定拠出年金のうち、掛金を事業主が拠出する「企業型確定拠出年金」は「企業型DC」と呼ばれる。なお、iDeCo という愛称は、英語表記の「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字を組み合わせたもの。
⑭ 自転車事故による高額な賠償の支払いを命じる判決があったことなどを背景に、自転車保険（個人賠償責任保険）への加入を㋐義務づける地方公共団体が増えている。個人賠償責任保険は、単独で加入する以外にも、自動車保険や㋑火災保険の特約として加入できる。
正解：○
〔コメント〕京都府においても、平成29年に京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、自転車損害保険への加入が義務となるなど、各地方公共団体で自転車保険加入を義務化する動きが進んでいる。
⑮ 自宅を不動産会社に売却し、それを賃借してそのまま住み続けることが可能な仕組みを㋐リースバックという。自宅を担保にして生活資金やリフォーム資金等を借り入れし、債務者が死亡したときに、担保となっていた自宅を処分して借入金を返済する仕組みを㋑リバースモーゲージという。
正解：○
〔参照URL〕【国民生活センター】国民生活 2022年12月号（No.124）
【特集 老後の住宅資産活用の注意点】リバースモーゲージとリースバック
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202212_02.pdf
19．次の文章の［ ］ に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
① 暗号資産取引などで用いられている、取引参加者の複数のコンピューターで取引内容を互いに確認しつつ、分散してデータを記録していく仕組みを［ ア ］という。
【語群】
クラウドコンピューティング 2. ブロックチェーン 3. マイニング 4. フィンテック
正解：2
〔参照URL〕【金融庁】分散型金融に関する取組み
② 無線LAN の一つである［ イ ］は、親機となるルーターから発せられた電波をスマートフォンなどの子機が受け取ることでインターネット接続が可能となる。公衆ルーターの電波を利用する際は、セキュリティに注意する必要がある。
【語群】
Bluetooth 2. Wi-Fi 3. NFC 4. 5G
正解：2
〔参照URL〕【総務省】無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
③ インターネット上で動画や音声を視聴する際、ダウンロードしながら再生する方法を［ ウ ］という。データをダウンロード中に再生することで、利用者が視聴するまでの待ち時間を減らすことができる。
【語群】
ストリーミング 2. スクリーニング 3. コーデック 4. ゾーニング
正解：1
〔参照URL〕日本ネットワークインフォメーションセンター／ストリーミングとは
④ ライブ配信者を応援するため、ライブ配信アプリなどを通じて、ライブ配信の視聴者がオンラインで課金する行為のことを、［ エ ］という。成人だけでなく、未成年者による高額利用も問題となっている。
【語群】
インターネットバンキング 2. ガチャ 3. 投げ銭 4. 従量課金
正解：3
〔参照URL〕【国民生活センター】ライブ配信サービスで投げ銭！ 高額課金に気を付けて
⑤ スマートフォンでは、月20GB（ギガバイト）以上のデータプランを提供する携帯電話事業者が少なくない。１GB（ギガバイト）とは、DVD 画質相当の動画を約［ オ ］見られる程度のデータ通信量である。
【語群】
20分 2. ２時間 3. 20時間 4. 100時間
正解：2
〔コメント〕「DVD 画質相当」の表現が曖昧である（録画モードにも「標準」「高画質」「長時間」などの選択肢があり、それによって単位容量あたりの録画可能時間が異なる）が、「標準モード」であれば正解の選択肢が妥当な値であり、他のモードだったとしても、答えが1や3となるまでにはブレないと考えられる。
20．次の文章の［ ］ に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
① 2015（平成27）年の国連サミットで、「持続可能な開発のための［ ア ］」が採択された。この中に掲げられた「持続可能な開発目標（略称［ イ ］）」は、［ ウ ］の目標を設定している。
② 環境省によれば、日本における2020（令和２）年度の食品ロスの発生量は、約［ エ ］万トンと推計されている。国は、食品ロスの削減について、家庭系食品ロス、事業系食品ロスともに、［ オ ］年度までに2000（平成12）年度比で食品ロス量を半減させるという目標を設定している。
【語群】
2050アジェンダ 2. 300 3．2030アジェンダ 4. SDGs 5. 169 6. 19 7. 1500 8. MDGs 9. 2040 10. 17 11. 2050 12. 2050ゴールズ 13. 2030 14. 520
正解
① 2015（平成27）年の国連サミットで、「持続可能な開発のための［ ア：3．2030アジェンダ ］」が採択された。この中に掲げられた「持続可能な開発目標（略称［ イ：4. SDGs ］）」は、［ ウ：10. 17 ］の目標を設定している。
② 環境省によれば、日本における2020（令和２）年度の食品ロスの発生量は、約［ エ：14. 520 ］万トンと推計されている。国は、食品ロスの削減について、家庭系食品ロス、事業系食品ロスともに、［ オ：13. 2030 ］年度までに2000（平成12）年度比で食品ロス量を半減させるという目標を設定している。