（デジタル庁）第２回デジタル社会構想会議について 〜提言編〜
最初に
そもそもこの「デジタル社会構想会議」は重点計画の総論を描くためにあります。そしてこれを「デジタル社会推進会議」で検討した施策とミックスすることで政府における新重点計画が完成するというわけです。これを閣議で決定することで閣僚含めた意思決定がなされたものとなり、国会に通す予算案を可決するかしないかの判断材料となります。
で、そんな重要検討の「総論」部分を書くものだということをまずはお知らせしたいなと思い最初にそこに触れました。
今後して欲しいこと
検討テーマが６つあり、そこを検討する方針なのは確定してるためその内容についてもう少し言及してみたいと思います。自分的に気になる点について論点として分けて書いていきます。
論点１： テーマ毎に言及するスコープを明確化し、そこに対して各テーマ毎に別の範囲を議論すべき。例えば一つ目に「成長戦略」とありますが、全部にかかる文言ですし意見が拡散しやすいと思うため、「民間に関わる成長」だけにするなど。成長戦略実行計画とは別にやらないと構造的な取り組みができません。
論点２：デジタル庁と各省庁の役割分担、そして民間にお願いする範囲を（可能であれば室や課まで細かく）明確化して施策を書き、それぞれが主管として動くようプレッシャーを与えて欲しい。デジタル庁がやろうとしていることは国全体のデジタル推進だと認識していますが、そうなりますとデジタル庁自身、別省庁、民間などがどのように動くかという前提を置いた上で最適化した政策を立てなければなりません。
論点３：デジタル庁の所掌はデジタル化推進企画以外は省庁を跨いだシステムに対してのみです。そのため、実際に現場公務員がどのような業務をするかは各省に委ねられており、病院や学校などは自治体管轄もありますので関係者の協力は不可欠です。このままでは民間でよくあるDXやろうとしたけど現場協力がなされず失敗どーんとなるのが目に見えているように思えないでしょうか。公務員も人であり、ヒューマンセントリックなサービスデザインを関係者全員で考える必要があるので巻き込む方法もどこかで言及した方がいいのかなと思います。
論点４：「誰一人取り残さないデジタル化」は現行運用を残すこととイコールにしてはいけないと考えます。選択制という言い訳を残すことは現行運用を効率化することに繋がらず、少ない職員の労務環境が悪くなり人材の質低下にもつながると考えるからです。役所やXX務所みたいな場所に行って一定の書類に規定の書き込みをすることが今決まってるから皆その通りにしてますが、それ以外のやり方を案内すれば国民もそれに従って自分で考え、工夫した手続きの仕方をします。もちろん、できない人はいるでしょうからその人向けに手厚くサポートする仕組み作りは必要ですが、ベースをデジタル化しなければ結局現場が困るのです。
まとめ
最初に書いた通り、総論をまとめる取り組みが「デジタル社会構想会議」であればまとまりや具体性がない今のままでもそれなりになんとかなるのかもしれません。ですが、総論があるからこその各論（政策）なのです。各論のベースとなる以上、構造化された考え方として重複も最小限とし、理路整然とした検討形態である必要があると思うのですがそれが感じられません。選定した人選が悪いのか進め方が悪いのかはそこまで詳しく追ってないので分かりませんが、もう少し推進する主体がしっかりして欲しいと思うというのが今回の会議についての感想です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？