Yahooニュースやツイッターで話題のこの大阪府IT業務民営化検討について、皆がバカスカ批判ばかり書くので逆張りが好きな自分はなんとかこの話題について良い方向で出来ないか考えてみました。 まず、この記事では情報として不足してる部分が多すぎて良い悪いを判断する状況でないと言えるのではないでしょうか。契約内容がデ通サと同じであれば同じように叩かれるのは自明だと思いますが、今になってそんなことをすることはないでしょう。昨今は官公庁ですら契約内容にポータビリティを意識した要件を書い
はい、デジタル庁関連の目玉であるデジタル社会の実現に向けた重点計画が12月24日に公開されました。法律的には、デジタル社会形成基本法及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律と官民データ活用推進基本法を基にした決定となっており、閣議決定です。閣議決定なのでもちろんかなりの強制力を持つ決定で、ここに書かれていることは各省も協力しなければなりませんしデジタル庁自身も責任持って進めなければなりません。 また、最初にお伝えしておくと、今回の考察は何回かに分かれます。デジタル庁
考察というほどのことをやっていないなと思いまして、タイトルも少し柔らかくしてみました。また、今回から多少書き始める前に見ていくものに対して前提を書いていくことも意識していこうかなと思います。 このデジタル社会構想会議は下記前回記事でも書いたように重点計画等のデジタル化実現に向けた総論をまとめるための会議になります。昔の（分かる人は少ないと思いますが、）デジガバ分科会みたいなものですね。 そのため、皆様が気になっているであろう「新重点計画」の基にもなる議論が行われるため重要度と
前回の記事で標題の議事１まで書きましたので、議事２以降について今回は書いていこうかと思います。その後、全体の総括的という名の僕の感想です。 議事２）データ取扱いルール実装の検討状況この赤い部分について検討してますというのが本題のようです。 これが体制図。赤い枠の部分ですね。ツールに適用するルール・ガイダンス部分について検討しているということでしょう。先に進みます。 ガイダンスのポイント 前回出てきた検討中資料の提示、かな。「価値創造プロセス」と「リスク対応ポリシー」の
最近政府から出てくる資料を見てそれに対して意見も述べてるつもりなのですが、こうすべきだという代替案を言っていないこともあるなと反省してました。ので、できるだけ今回から代替案含めて書いていくことを念頭に入れつつ見ていきたいと思います。 今回は12月1日に行われたデータ戦略推進ワーキンググループ（第2回）について見ていきます。いつもこれ情報量多くて捌くの大変なんですよね。。。ではいってみましょう。 議事次第議事１）データ戦略の実装に向けた検討の方向性この包括的データ戦略実装に関
今回はちょっとテックよりですが、技術検討会議というデジ庁のテックよりの方々が集まって技術的なことを検討してる会議について考察を進めていこうと思います。そもそも見られるかどうかというのもあるのですが、関係者にコメントでボコボコにされる可能性もあるやもしれぬなど思いながらもいつも通りのノリで愚痴多めの考察を進めていこうと考えています。 IT室時代のデジタル・ガバメント技術検討会議については、おそらくCIOポータルの終了と同時に削除されますが、こちらからご覧いただくことも可能です
本日、11月26日に「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第1回）」が開催されました。基本的には非公開になるそうですが、今回は資料など出ておりますため共有しつつ内容についてみていきたいと思います。 プロジェクトチームについて 二回書いてありますので、能動的な「プッシュ型」「アウトリーチ型」「ワンストップ」が大事なことなんだと思います。今まで来たものに対処する受け身の状況だったのでそれを打破したいということだと思います。子供は特に自分から発信しない傾向
実は、11月4日にEBPM推進委員会なるものが開催されておりました。資料などが公開されていなかったためすぐに記事を書けなかったのですが、本日みてみたらなんと、めちゃくちゃ資料がアップロードされていました。なので、めんどくさいけど見たらなんかいいことある気がする、いやないなと鬩ぎ合う気持ちを持ちつつ読み進めていき、いつも通り愚痴多めの考察を進めていきたいと思います。 推進体制 IT室にぶら下がっていたものは全廃なのでまるっと体制作り替えてみましたということのようです。ただ、
マイナンバー制度〜なんたら〜ワーキンググループというのは大分昔からあってその派生だと思いますが、どのあたりが変化しているのかは正直詳しくありません。ただ、マイナンバーが主軸になっているためマイナンバー法や地方自治体との連携が重要になってくるんだろうなという想像をしています。 早速資料を見てみたものの、正直何が議論されたのかよく分からないので1回目で提示された資料などもだしながら進めていきたいと思います。 構成員 最近構成員も見ていくことが多いので少し気づいてきましたが、
会議の頻度やスコープとする範囲が広くて着いていくだけでも一苦労ですが、今度はトラスト関連のサブワーキンググループについてみていきたいと思います。基本的には会議してからすぐ考察書いているのであまり深い考察になっていないことご了承いただければと思います。 前提として少しお伝えしますと、今回取り上げた「トラストを確保したDX推進SWG」は以前取り上げたデータ戦略推進会議の下部組織になるため、基本的にはデータ戦略のために寄与する活動をするという立て付けになっています。なので、全部「
臨時行政調査会は「デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすること」を目的としているそうです。字面だけだとよく分かりませんね。ただ、牧島かれんさんがデジタルと規制改革の大臣なので、おそらくは法律改正等について議論したり、デジタル庁だけで進められないような横断的活動の後押しをするための大事な会議だという事が想像できます。そんなわけで考察を
前回まではデジタル庁関連でしたが、個人的なマンネリもあり標題のような考察もしてみようかなと思いつきました。書きながら考えるので整理された文章ではないかもしれませんが、見ていただけるようであれば幸いです。 そも、先にクラウドかどうかを気にするべきではないですよね。いつも私が案内する（ヒアリングする）順序としては下記の順です。 政治的な判断が適用されるか会社的な付き合いの中で何をいくつ仕入れなければならないようであればそれを組み合わせて建て付けるしかありません。最適な選定基準
やってきましたPart2。やる気が少し戻ったので書き始めようと思います。前回の締めにお伝えした通り、ベース・レジストリのコンセプトから先について考察していきたいと思います。 デジタル社会の目指すビジョン 「一人一人に合ったサービスを」、ですね。分かりました。誰一人取り残さないのですから当然ではあります。「ストレスなく移動できる」、これはちょっとベースレジストリと関係するのかよく分かりませんね。僕はGoogle Mapだけでもストレスなく移動できます。 包括的データ戦略の
長くなりそうなのでPart1と付けましたが、実際は今回で終わるかもしれません。私のやる気と根性により内容の粒度が変動する可能性もありますが、そこは暖かい目で見ていただけますと幸いです。 位置付けこのデータ戦略推進WGについては、「デジタル社会推進会議令（令和３年政令第193号）第４条の規定に基づき、デジタル社会の形成に資するデータ戦略を推進するため」と書かれています。 デジタル社会推進会議令（令和３年政令第193号）第４条は、「議事の手続その他デジタル社会推進会議の運営に
書く題材を探していたところ、そういえばこんな投稿見たなと思いまして、実際のところどのくらい日本にとって都合が悪くなるのかなと調べてみようと思い立ちました。最初は面白おかしく書こうと思ったのですが実際自分も調べてみたいし真面目に調べてみるかとなったのです。 元々はどこからこんな議論になったかABEMA TVの「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙」でひろゆきさんが牧島大臣に「サーバーとかネットワークでお金かかり続ける。データセンターに落ちる金が外国を選んだのは？」と聞いたらしいで
最初にそもそもこの「デジタル社会構想会議」は重点計画の総論を描くためにあります。そしてこれを「デジタル社会推進会議」で検討した施策とミックスすることで政府における新重点計画が完成するというわけです。これを閣議で決定することで閣僚含めた意思決定がなされたものとなり、国会に通す予算案を可決するかしないかの判断材料となります。 で、そんな重要検討の「総論」部分を書くものだということをまずはお知らせしたいなと思い最初にそこに触れました。 今後して欲しいこと検討テーマが６つあり、そ
