【デジタル庁】データ戦略推進ワーキンググループ（第2回）について考察してみた ~Part1~
最近政府から出てくる資料を見てそれに対して意見も述べてるつもりなのですが、こうすべきだという代替案を言っていないこともあるなと反省してました。ので、できるだけ今回から代替案含めて書いていくことを念頭に入れつつ見ていきたいと思います。
今回は12月1日に行われたデータ戦略推進ワーキンググループ（第2回）について見ていきます。いつもこれ情報量多くて捌くの大変なんですよね。。。ではいってみましょう。
議事次第
１． 開会
２． 議事
（１）包括的データ戦略の検討の方向性
（２）データ取扱いルール実装の検討状況
（３）準公共・相互連携分野および分野間連携基盤の検討状況
３． 意見交換
４． 閉会
資料１：データ戦略の実装に向けた検討の方向性
資料２：プラットフォーム(PF)におけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスver1.0（案）のご報告
資料３：準公共・相互連携分野および分野間連携基盤の検討状況
参考資料１：データ戦略推進ワーキンググループの開催について
参考資料２：遠藤構成員からの御意見
参考資料３：村井構成員からの御意見
議事１）データ戦略の実装に向けた検討の方向性
この包括的データ戦略実装に関する全体アーキテクチャは第一回でも見た気がしますが、真ん中の「実現したい社会（Society5.0）」と「実装の方向性概要」が増えましたね。
実現したい社会はSociety5.0で固定。実証実験をやってるだけかと思ってましたがまさかいきなり実現したい社会として出されるとは思ってもみなかったです。そして、それがデジタルツインであるということのようです。デジタルツイン自体は私も流行りそうだなと感じているのですが、データ戦略としての目指す先ではないという認識。「新たな価値を創造する人間中心の社会」は重要だと思いますが、それに付け加え「データ」を活用した、もしくは使う人々が「データ」を意識しないような世界が待ってるよというメッセージがあるといいのかなと感じました。
トラストの方向性
◼ トラストスコープの再整理を行い、行政－民間（民間には法人・個人含む）、民間ー民間等の手続・取引において、「トラストを確保したDX推進ＳＷＧ」で集中的に検討する範囲を明確にするとともに、各ステークホルダーごとにトラストサービスの普及における課題やニーズを整理する。
◼ トラスト実態調査を上記のSWGと並行して行い、トラストスコープのステークホルダー間での手続・取引の電子化の実態、電子化できる手続・取引等のボリューム、トラストサービスのニーズ等を調査し、トラストの確保にかかる課題の特定及び分析を令和３年度（2021年度）中に実施する。
◼ トラスト実態調査を踏まえ、手続・取引の種別に応じて必要と考えられる信頼度（アシュアランスレベル）の整理案の作成を令和３年度（2021年度）中に行う。
◼ トラスト基盤の構築に向けたポリシーの基本方針の策定、トラストにおける国を始めとする関係者の役割分担の明確化を来年夏までに行う。
◼ さらに、来年夏以降、トラストサービスの導入ユースケースを特定し、ポリシーの基本方針の有効性を検証する。
３つ目のアシュアランス整理は、全関係者にとってとても重要になるでしょうね。訴訟や会計検査院を恐れて事例を見まくっていた人も、これがあれば安心して事例のない新しいシステム導入を決断できるかもしれません。今まで調達者達にリスクを負わせていた部分をこういう場で整理できれば重要な指針として活用されていくものと思います。
プラットフォームのルールの方向性
◼ プラットフォーム整備の際に必要となる、データ流通促進と阻害要因払拭のためのルールの実装を進めるため、ルール検討の観点や手順をまとめた「プラットフォーム（PF）におけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスVer.1.0」を策定する。
◼ ガイダンスにおいては、①多様なステークホルダーの懸念・不安感(データ流通の阻害要因)を払拭するには(a)データに対するコントローラビリティの確保、(b)公正な取引の実施の担保、(c)ガバナンス確保のためのインセンティブ設計、の３つの機能がルールに必要であることを示し、機能の実行手段の選択肢を示す。また、②各機能の実行要求レベルをステークホルダーが抱く懸念・不安（リスク）に応じ選択すべきこと、③ルールはアジャイルに更新すべきであることも示す。
◼ これまで分野間データ連携基盤については、SIPにおいてコネクタ等の機能開発を行ってきた。その運用を担う、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA：Data Society Alliance）は令和３年（2021年）４月に設立され、分野間データ連携に必要なツールとそれを提供するプラットフォームである「DATA-EX」を構築することとされた。
◼ 引き続き、認証認可を含むトラスト支援機能や分野横断型データカタログなど、必要な機能の開発を行い、安定的かつ持続的な運用に向けての課題の整理、及び実稼働に向けた道筋をつける。
デジタル連携基盤を活用する際に取り決めるルールを作るということでしょう。ガイドを作った上で接続しに来る人たちの品質を上げていく。昨今のツールはETL的な動作はできるとはいえ、最低限の担保はここでして行った方がいいでしょうね。電子カルテとかここで決まった仕様に合わせてAPI化できなけりゃサービス買えないとかにして圧力かければいいんじゃないかと思ってます。
ただ、前回も多少苦言を申しましたが令和3年に設立したDSAという組織にこのプラットフォームを任せていいのだろうかと思うところはある。まぁ参加メンバーよく知らないのですが、API全部フルスクラッチで組まれるとかだったらもうこれは使い物にならない。
準公共・相互連携分野
◼ 複数のステークホルダーが存在する準公共分野等（健康・医療・介護、教育、防災等）においては、個人が、分野や提供主体の違いを超え、複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に合わせてデザインすることができるよう、各サービスのデジタル化を契機に、デジタル庁が提示する準公共分野のアーキテクチャに基づいた連携した取組を講じる。
◼ また、準公共分野に関わる多くの制度が、デジタル社会の到来以前の時代に形成された既存の制度・運用を前提としていることから、策定するアーキテクチャや新たなサービスのニーズを踏まえ、各種制度について不断の見直しを行っていくこととする。
◼ 準公共分野や、相互連携分野の取組を推進していくに当たっては、各サービスごとのアウトプットを計測するのでは不十分である。そこで、公共サービスの変革によって、個人の暮らしのニーズに応じた多様かつきめ細かなサービスが展開されたか、「くらし」に対するイニシアチブをどこまで国民の側が取り戻せたか、それに対して国民が満足しているか、といった「くらし」の変化の観点から、デジタル化のKPIを設定し、進捗状況を定期的にフォローアップすることにより、取組を評価する仕組みを構築することを検討する。
もうSociety5.0が目標とか書かれ始めたのでもういいんですが、昔からIT室が戦略班でやってた範囲を無理やり残すのは微妙だと思うんです。外郭も似たようなものだし、「準公共」って分野で特別な法律があるわけでもなし分ける必要ないよなぁ。
お、国民の「くらし」に対してKPIつけるみたいですね。これは面白いEBPMチャンス！どんなKPIが付くか楽しみですね〜。
データ取引市場の方向性
一般的な市場においては、情報収集コストの低減、財産権の保護、相手方の信頼性の確保などの要件が必要となるところ、データについては、無体物であり民法上の財産権が観念されない、無制限な複製が可能、標準的な価値・価格の相場がないといった特性があるため、これらを加味したデータ取引市場の成立要件や、データ取引市場の実装に向けた方策について整理する。
データ取引市場ね、DeFi（Decentralized Finance）やNFT（偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ）についての検討を進めるということでしょうか。こういう最近の情勢を踏まえた検討はいいですよね、世界的にも進み始めた分野だと思いますので、整理を進めて欲しいです。仮想通貨が流通し始めたら絶対税金処理なんて追いつかないと自信を持って言える。
ベース・レジストリ
◼ データ整備は、デジタル社会への移行にあたっては不可欠な行為であり、人的物的リソースも勘案し、優先順位付けと長期的視野の双方を両立する必要がある。 その際、データ整備はデータの利活用を前提として進める。
◼ まずは、実現したい世の中と、現状のギャップを個別具体的にサービス・業務単位で特定した上で、①足下における具体的なユーザーとその課題が明らかである情報（＝ニーズがあるもの）であって、②将来の行政サービスの向上や民間利活用にとっても拡張可能性のある情報から優先的に整備することとし、領域としては、①土地関係②事業者関係③行政系の３領域とした上で、①土地関係②事業者関係にまずは注力する。
◼ 各領域において、５W１Hを明確にしたユーザーの課題と、拡張可能性を検討する前提としての識別情報／基礎情報／属性情報の区分等のデータ構造を明らかにした上で、情報の取り扱いに関するルール（公開情報／求めに応じて公開する情報／行政機関同士で共有する情報／行政機関内でも共有しない情報）やサービスの実装に必要な機能の特定と整備方針について、令和３年度（2021年度中）に方針を整理する。
◼ 各論については別紙
優先度の付け方に疑問は残るものの、３つ（土地、事業者、行政）の分野に注力することを決定。課題と拡張性を意識した識別子、レジスター情報、メタデータなどの構造を決定。おそらくプラットフォームのチームと連携してルールを定めた上での整備を行うということでしょうか。令和３年度（今年中）に方針を整理するのは楽しみです。調達系の情報と併せてみると、このベース・レジストリが最も盛んに動いておりまして、個人的には最も楽しみな活動となっております。事業者側が行政データを活用して良いアプリケーションが作れるかどうかがかかっている（はず）です。何度も言いますが頑張ってください！
各論ていうかなんていうか。TOBE像を先に書いた後にそこに向けて進む際の課題を書いていくスタンスですね。データ構造やルールが他のWG/SWGと比べるとちょっと浅いかな？他のWGに任せるのかもしれないですね。
データマネジメントの方向性
◼ 行政機関間をはじめ民間とのデータの連携を容易とするため、既存の公開済み標準群を統合・改訂した政府データ標準群や、品質の評価項目、評価方法等をまとめたデータ品質管理のガイドブックを令和３年度（2021年度）中に策定し公表する。
◼ データ標準及び品質のガイドブックは、「政府情報システムにおける整備方針」および「標準ガイドライン群」にも記載するなどして行政機関への浸透を図る。
◼ 令和３年（2021年）３月に「環境省データマネジメントポリシー」が策定され、同ポリシーに基づく行政データ連携の推進や保有データのオープン化の取組が進められているところ、政府全体に展開を図っていく。
これは、もう少しベース・レジストリやプラットフォーム、ルールとミックスして表現できたら良かったなと思います。書いてあるのは標準ガイドライン群の整備を進めるのと、環境省の活動を横展開していくという宣言だけという感じです。データ戦略の中のデータマネジメントなのですから、それこそSDGs、リーンやアジャイル的なものと関係付けて持続性のある品質向上ができる仕組みを検討するみたいなものがあると良かったなと思います。裏方ですが、個人的にはとても大事な部分だと考えます。
オープンデータの方向性
◼ 地方公共団体によるオープンデータの取組に関しては、取組の進展程度や団体の規模に応じた対策が必要。①一定程度オープンデータの取組が進んでいる地方公共団体については、より効果的なデータ活用を図るため、データの質を向上させる。このため、令和３年度（2021年度）中に、オープンデータの取組等の質を測る指標を設計する。②オープンデータの取組に支援が必要な地方公共団体については、外部団体との協働を可能とする方策を検討するとともに、オープンデータ伝道師等の派遣のあり方や研修スキームについて検討する。加えて、今後デジタル庁において、地方公共団体のオープンデータを登録するサイトや都道府県ベレルでのサイトの集約などとの連携を進める。
◼ 行政機関へのオープン・バイ・デフォルト及びオープン・バイ・デザインの浸透を図るため、オープン・バイ・デフォルトを実現するための仕様書ひな形案を策定し、またプロジェクトレビューシートにおける情報システムのチェックポイントを詳細化する。
◼ 民間データのオープンデータ化については、現在オープンになっている事例の収集、オープンデータ化すべきデータの考え方の整理等に関して検討を進める。
自治体と中央官庁に向けたオープンデータ 推進について書かれているようです。途中あった準公共や外郭はどうするのか整理したほうがいいかもしれません。このスコープってもしかしてデジ庁内でも周知もされていないのかな〜と感じてしまう次第。
積極的にやっていきたいと思っている人たちにとって、仕様書やPJレビューシートのひな形は有難いと思います。標準ガイドライン群もそうですが、テンプレート的なものはガンガン作ってもらえると皆ハッピーになれるんじゃないかな。
データ活用の方向性
◼ 準公共分野などでデータの活用を進め、事例の収集、整理によりデータ活用のあり方について整理を行う。また、AIを含め行政内のデータ活用事例を収集することで、データ活用の啓発を推進していく。
◼ 行政内部においてデータの活用を進め、EBPMの実現を図っていく。
似たような単語をそこら（連携基盤）で見た気がしますね。EBPMはいいと思いますが、もう少し現実的に進められるように現状の課題感やそれに伴った活動プランなども載せて欲しかったなと思うところ。
人材・組織
◼ 専門家、一般行政職員を対象とした研修教材、コースの作成を行う。
◼ データ統括責任者と各省との協力関係を構築する。この協力関係を通じて政府全体へのデータ戦略推進の理解を深めるとともに、データ標準化、データ標準などの技術情報の展開を行う。国における知見を交換することが重要である。
◼ 数少ないデータ専門家の能力を向上し、分析を高度化するため積極的に最新ツールの導入を行う。
「データ統括責任者と各省との協力関係を構築する。」これは笑うところでしょう。僕は笑いました！普通ここまで具体的個人（デジ庁のこの役職は一人しかいないので）が頑張ります宣言するのはなかなかないですよね。病気にでもなったら他の人がやれると思えないですが、平本さんには体壊さない程度に頑張っていただければ。。。
最新ツールの導入（Archimate?）はいいのですが、使い方は正確にお願いしたいと思うところ。
国際展開
デジタル保護主義に対抗するため、有志国との連携を図るが、我が国としてはテクノロジーを軸にイデオロギー中立的な立場で、「経済成長・イノベーション」と「経済安全保障」のバランスのとれた国際ルール形成を行う。令和５年（2023年）のG７日本開催に向け積極的に提案を行う。
G7日本開催までにDFFTやデジタル連携基盤、pepolなど国としての立ち位置を明確化し、推進してる感を出したいということでしょう。私が好きな分野ではないですが、政府としては大事なのだろうということは理解しています。
議事１についての検討段階資料
検討段階ということはもう先ほど書いてきた内容については固まったということのようです。以下からのものは検討段階なので意見したら何か変わるかも？
トラスト
最初に整理するスコープ（目的）が重要ですね、それ次第でユースケースの幅も決まってきますしある程度のアーキテクチャも定まってしまうため。関係者が他と比べてかなり多く見えるのもそのスコープ案を多角的な観点から集めるためなのかなぁとか思ったり。
以前下の記事で書きましたが、実態調査として「デジタル化の進捗」と「デジタル化の阻害要因」を調査してそこを解消するためをスコープとしているように見えます。これが甘いと思ってて、最初の目標にあったようなデジタルツイン環境もそうですが、現状の困り事だけではなくて一般の人々（事業者含め）が将来どんなタイミングでトラストサービスを利用するかという拡張性も意識した検討が進むと良いと考えます。書いてないだけで考えてるかもしれないですけどね。
こういうとこ。こういうところですよ。良くないと思います。ベース・レジストリなど含めて検討しましょうよ同じWGなんだからさ。申請・届出だけじゃないでしょ。
プラットフォーム
ポンチ絵ですね。すごい情報量がこの中に詰まっているのだろうと思うが全部の意図まで読む元気はない。ただ、ポイントが3点挙げられています。
1. 多様なステークホルダーの懸念・不安感の選択肢を示したソフトロー
2. リスクベースアプローチ
3. ルールをアジャイルに更新
ソフトローという単語をググってみました。「法的拘束力がない社会的規範」だそうなのですがインターフェイス部分がそんなではデータ連携できないんじゃないかな？もしくは違う意味なのかな？法的に問題ないという根拠を示してあげるのが政府の役目な気がするんだけど。
リスクベースで各環境に対して必要なアシュアランスレベルやアクセス権決めればいいだけだと思うのですが法律をここで持ち込む理由なんなんだろう？良くわからないですね。ルール更新をアジャイルにするのはいいと思います。
あと、一応大事そうなのは、対象となるPFが決められている部分。
①関係省庁がデジタル庁と協力して2025年までにPFの実装をめざすことにしている分野、および関係省庁がデジタル庁と協力することでPFの在り方を検討することにしている分野のPF
②分野横断のデータ連携基盤DATA-EX
①が各省が保有しているDB、②がこのWG内の「連携基盤」で検討しているプラットフォームということでしょう。
分野間連携
あ、これ検討段階なんですね。確かにまだ未定稿って書かれてる。SIPね、確かにSIPの目的からするとそれを実世界に広げていこうってのは大事なんでしょうがあれって結局のところどんなことやっていたんだっけと下記URLを覗いてみましたが研究ぽいことばっかりで実稼働してる感があまりない。大丈夫かな？
準公共・相互連携分野
ふむ、「準公共分野」という単語を普及しようとしてる感がありますね。私もそろそろ認識を改めて適合しなければならない気がしてきた。ただ、「個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に併せてデザイン できるようにする。」と書かれていますが、国民目線で言うと準公共だけ分けて考えるのも面倒なんでどこかに統合して欲しいというのが本音。
データ取引市場
良くみてみるとまだNFTのようなものは考えられてないみたいですね。「データは無制限に複製可」って書いてあるし。やっぱり日本はこういうの遅れるよなー。
ベース・レジストリ
たくさん絵はあったのですが既出だしごちゃごちゃするのでこの一枚だけにします。土地系面白いですよね、これと個人・法人（事業所含む）の識別子が噛み合えばそれだけでもなんか新しいサービスができそうな予感。３次元データとか今風でわくわくする。
データマネジメント
データマネジメントもそれなりに絵はあったんですがガイド整理が中心だったので割愛。大事なことはわかってるんですよ。
標準整備後の世界のイメージはこんな感じでいいと思うんですが、マネジメントなのでライフサイクル的な観点も欲しかったですね。新たな価値の創造が何故できるのかこれだけだとよく分からないかな、と。
オープンデータ
なんかデータマネジメント と似たようなこと書かれてる気がしますね。観点が外か内かみたいな。「連携基盤」に関してもそうなのですが、検討内容重複しないように事務方頑張って欲しいです。
パート１の総括
だめだ、すごい量の資料でコメントが書ききれないのでまたパートを分けて書いていこうと思います。ここまで議事１についての内容ですが、これだけでもなかなか濃いです。
しかしSWGがあるところはメンバーが多くてずるいですよね。データ取引市場やデータマネジメント 、オープンデータ 、人材、国際にも人がいればもっと精度上がると思う。ベース・レジストリはSWGもないのにこの進み方は異常、かとも一瞬思ったがデジ庁内に分野統括いるしそこの部隊がやってるから当然か。でもそれ言ったら人材や国際はもっと頑張れということになるか。まぁそこらへんはデータだけじゃないですものね。
などなど、色々考えることはありますが一旦この辺りで〆させていただきまして、次回で終わりまでまとめていきたいと思います。次回作は、今日でなければ来週予定がぎっしりなので大分先かな。