租税法アップデート（2024.9）
2024年9月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。
国税庁
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和9年12月）（令和6年9月改訂）（9月13日）
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年12月）（令和6年9月改訂）：
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/02.pdf令和6年9月改定の内容：
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/03.pdf
「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の 一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（9月24日）
発出日：9月19日
経済産業省
「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部の施行（9月2日）
改正法概要：
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902001/20240902001-1.pdf改正法にかかる制度概要：
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902001/20240902001-2.pdf
令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（外国人旅行者向け消費税免税制度にかかる免税 店舗等の実態等調査）調査報告書（9月18日）
報告書の作成：2024年2月29日
総務省
ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定（9月26日）
東京都及び兵庫県洲本市以外の全団体が指定を受ける