吉沢健太郎 / Kentaro YOSHIZAWA

租税法を切り口として法律やその周辺を勉強しています

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租税法アップデート(2024.11)

2024年11月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。 国税庁令和5事務年度の「相互協議の状況」について(11月7日) 令和5事務年度の「相互協議の状況」について: https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sogo_kyogi/sogo_kyogi.pdf 令和6年8月5日付課法2-21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正に

    • 租税法アップデート(2024.10)

      2024年10月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。 国税庁次号以降の税大ジャーナルへの収録予定の論説の掲載(10月8日) 白木康晴「譲渡制限特約が付された債権が供託された場合における供託金の還付請求権に対する国税滞納処分を巡る問題について」: https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/0024010-001_s

      • 租税法アップデート(2024.9)

        2024年9月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。 国税庁各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和9年12月)(令和6年9月改訂)(9月13日) 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和5年12月)(令和6年9月改訂): https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/02.

        • 租税法アップデート(2024.8)

          2024年8月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。 国税庁「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(8月5日) 発出日:7月25日 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(8月9日) 発出日:8月5日 法人税法基本通達等の主要改正項目について: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/240

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        • 租税法アップデート
          6本

        記事

          租税法アップデート(2024.7)

          2024年7月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。 最高裁判所最一小判令和6年7月18日 全文: https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/220/093220_hanrei.pdf 判示事項: 租税特別措置法施行令(平成28年政令第159号による改正前のもの)39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害

          租税法アップデート(2024.7)

          租税法アップデート(2024.6)

          2024年6月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。 国税庁第4回国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会(6月11日) 議事次第: https://www.nta.go.jp/about/council/seibi/20240611/pdf/20240611gijishidai.pdf 出席委員: https://www.nta.go.jp/about/council/seibi/202406

          租税法アップデート(2024.6)

          租税法アップデート(2024.5)

          2024年5月に公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。 最高裁判所最三小判令和6年5月7日 全文:https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/950/092950_hanrei.pdf 判示事項:法人税法127条1項の規定による青色申告の承認の取消処分については、その相手方に事前に防御の機会が与えられなかったからといって、憲法31条の法意に反しない 渡邉惠理子裁判

          租税法アップデート(2024.5)