租税法アップデート（2024.11）
2024年11月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。
国税庁
令和５事務年度の「相互協議の状況」について（11月7日）
令和５事務年度の「相互協議の状況」について：
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sogo_kyogi/sogo_kyogi.pdf
令和６年８月５日付課法２－21ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（11月8日）
全文：
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/240805/pdf/all.pdf令和６年度の税制改正のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の一部改正等：
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/240805/pdf/01.pdf
ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）（11月13日）
別添 ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）：
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/241130/pdf/0024011-017.pdf
第17回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケ（2024年11月15日 於：ギリシャ）（11月18日）
コミュニケの仮訳：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/fta/press/pdf/20241115_kariyaku.pdf英文：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/fta/press/pdf/20241115_final.pdf
印紙税額一覧表（令和６年11月現在）の掲載（11月18日）
消費税還付申告に関する国税当局の対応について（11月21日）
消費税還付申告に関する国税当局の対応について（令和6年11月）：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022001-098.pdf
質疑応答事例の更新（11月27日）
所得税
入院時に病院へ支払った保証金：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/86.htm高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）の補助金等の額が未確定の場合の住宅特定改修特別税額控除額の計算について：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/66.htm
源泉所得税
使用人が使用者からベビーシッター費用の補填金を受領する場合の課税関係：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/45.htm
譲渡所得
相続により取得した共有名義の家屋を取り壊し、その家屋の敷地を譲渡した場合の被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/28.htm国外転出課税制度における適用資産について株式交換や株式移転などが生じた場合の納税猶予の特例：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/23/01.htm
相続税
相続時精算課税選択届出書を単独で提出した後に贈与税の期限後申告書を提出する場合の相続時精算課税の適用の可否（令和６年１月１日以後の贈与の場合）：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/15.htm相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について申告漏れ等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用（令和６年１月１日以後の贈与の場合）：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/16.htm特定贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合の相続税及び贈与税の課税価格に加算等される贈与財産の価額（令和６年１月１日以後に２人以上の特定贈与者からの贈与があった場合）：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/17.htm相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について贈与税の除斥期間経過後に評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される金額（令和６年１月１日以後の贈与の場合）：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/18.htm
財産の評価
1株当たりの利益金額C－グループ通算制度における損益通算等の適用がある場合：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/15.htm
法人税
適格合併に伴う被合併法人の青色欠損金額の引継ぎ（合併法人の白色申告事業年度において生じた欠損金額とみなされた場合）：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/60.htm残余財産がない破産法人の破産手続終結の決定があった場合における当該破産法人に対する金銭債権の貸倒れ：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/08.htm法人課税信託において受益者等が存することとなった場合のその受益者等の課税関係について：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/26/07.htm農事組合法人が前期繰越剰余金の額を含む従事分量配当金額を組合員に支出する場合における法人税法第60条の２の適用について：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/29/07.htm解散法人の残余財産が零となる事業年度の「残余財産がないと見込まれるとき」（法法59）の判定について：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/02.htm公益法人等が、動画配信サービスを行うプラットフォーマーに動画コンテンツを提供し、収入を得る場合の課税関係：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/21.htm外国子会社からの配当が外貨で行われた場合における子会社株式簿価減額特例の適用免除基準（2,000万円基準）について：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/30/05.htm過去３年に組織再編成があった場合の適用除外事業者の該当性について：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/10.htm合併法人と被合併法人の特定役員を兼務している場合の特定役員引継要件について：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/58.htm組織再編成があった場合の特定法人の判定について（従業員数の調整の有無）：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/11.htm分割型分割における分割法人の株主等について、実質的な権利者が存在する場合の株式あん分交付要件について：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/59.htmグループ通算制度に加入する法人に対する時価評価の適用免除要件について（従業者継続要件の「完全支配関係がある法人」の該当性について）：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/36/07.htm
消費税
企業主導型保育施設の運営を委託した場合の消費税の取扱い：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/08.htm外国法人が設立３期目以降に国内において事業を開始した場合の法第12条の２第１項の適用の有無：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/18.htm
印紙税
変更契約書に電磁的記録（電子契約）を引用する旨の記載がある場合：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/11.htm電磁的記録（電子契約）に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/12.htm消費生活協同組合が作成する受取書：
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/52.htm
令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要（11月28日）
令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_chosa/pdf/01.pdf
令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（11月29日）
令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf
財務省
ギリシャとの租税条約が発効（11月5日）
本年12月5日（外交上の公文の交換の日の後30日目の日）に発効
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約」（和文）：
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20231101Gre_j.pdf「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約」（英文）：
https://www.mof.go.jp/english/policy/tax_policy/tax_conventions/press_release/20231101Gre_e.pdf本条約の概要：
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20231101_gr.html
ディスカッション・ペーパー「個人所得課税の自動安定化効果」の掲載（11月6日）
大野太郎ほか「個人所得課税の自動安定化効果」PRI Discussion Paper Series (No.24A-03)：
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron375.pdf
「フィナンシャル・レビュー「21世紀の課税と納税」の見所 責任編集者 増井良啓教授に聞く」の掲載（11月21日）
酒井花野「フィナンシャル・レビュー 「21世紀の課税と納税」の見所 責任編集者 増井良啓教授に聞く」
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f10_37.pdf
税制調査会
第4回税制調査会（11月8日）
第1回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（11月13日）：
次第：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6digital-noukan1kai.pdf【デ１ー１】経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合について：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6digital-noukan1kai1.pdf【デ１－２】財務省説明資料（税務手続のデジタル化）：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6digital-noukan1kai2.pdf【デ１－３】国税庁説明資料（税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応）：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6digital-noukan1kai3.pdf
第1回活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合（11月15日）
【活１－１】活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合について：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6life1kai1.pdf【活１－２】財務省説明資料（活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制について）：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6life1kai2.pdf
第2回税制のEBPMに関する専門家会合（11月19日）
【証２－１】財務省説明資料（近年の法人税改革の振り返り）：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6ebpm2kai1.pdf【証２－２】中小企業庁説明資料（中小企業税制の効果について）：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6ebpm2kai2.pdf【証２－３】財務省説明資料（租税特別措置の検証（中小企業税制））：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6ebpm2kai3.pdf
総務省
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（令和6年度）（11月22日）
「令和7年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出（11月28日）
令和7年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000978864.pdf令和7年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
https://www.soumu.go.jp/main_content/000978866.pdf
経済産業省
第1回 日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会（11月20日）
議事次第：
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/001_00_01.pdf資料1 委員等名簿：
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/001_01_00.pdf資料2 本研究会の運営について：
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/001_02_00.pdf資料3 事務局資料：
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/001_03_00.pdf資料4 日本経済団体連合会プレゼンテーション資料：
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/001_04_00.pdf資料5 日本貿易会プレゼンテーション資料：
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/001_05_00.pdf
質問主意書（衆議院）
いわゆるトリガー条項凍結に関する質問主意書への答弁（11月22日）
内閣衆質215第29号
「お尋ねの規定は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第89条の規定の適用を東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、停止するものであり、同震災の被災者等 の負担の軽減を図る等の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23 年法律第29号）の趣旨を踏まえて設けられたものである。具体的には、同条の規定が適用されることにより、ガソリンの需給のひっ迫や流通の混乱等が生ずることを避け、また、同震災の復旧及び復興に必要な 財源を確保しなければならない状況において大幅な税収減が生ずることを防止して、同震災の復旧及び復興 に係る施策を推進すること等を通じ、被災者等の負担の軽減等を図るものである。」
百三万円の壁に関する質問主意書への答弁（11月22日）
内閣衆質215第30号
「現時点においても、御指摘の答弁と同様の見解である。」