租税法アップデート(2024.5)

吉沢健太郎 / Kentaro YOSHIZAWA

2024年5月に公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。


最高裁判所

最三小判令和6年5月7日

  • 全文：https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/950/092950_hanrei.pdf

  • 判示事項：法人税法127条1項の規定による青色申告の承認の取消処分については、その相手方に事前に防御の機会が与えられなかったからといって、憲法31条の法意に反しない

  • 渡邉惠理子裁判官による補足意見

  • 宇賀克也裁判官による反対意見

国税庁

「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（5月10日）

「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」 の一部改正について（法令解釈通達）(5月7日)

「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）（5月20日）

「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/231013/pdf/02.pdf

「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新(5月28日)

  • 5月1日現在の情報に更新

令和6年分の基準年利率について（法令解釈通達）（5月30日）

  • 発出日：5月22日

財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（5月30日）

  • 発出日：5月22日

税務大学校

税大ジャーナル収録予定の論稿等の掲載

税制調査会

第2回税制調査会（5月13日）

経済産業省

戦略分野国内生産促進税制のページの更新

諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和5年度）報告書（5月9日）

  • 報告書の作成：2024年3月

「『スピンオフ』の活用に関する手引」の更新(5月10日)

更新箇所は以下の通り
①パーシャルスピンオフ税制の解説の更新（15ページ、16ページ、Q26、Q42、Q43、参考3）
②パーシャルスピンオフの会計処理基準に伴うQ&Aの更新（Q2、Q46）
③海外で行われたパーシャルスピンオフ事例の追加（8ページ、9ページ）

令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー(5月15日)

＜プログラム＞
①国際税務の基礎知識（第1回）
②移転価格税制の基礎知識（第2回）
③各国・地域の税制概要とホットトピックス（国地域別に第3回～第24回）
　北　米　：米国、カナダ　
　中南米　：メキシコ、ブラジル
　アジア　：中国、台湾、香港、韓国、インド、ミャンマー、マレーシア、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア　
　大洋州　：オーストラリア　
　欧　州　：フランス、オランダ、英国、ドイツ　
　アフリカ：南アフリカ
④現地課税問題および日本における国際課税問題のよくある事例（第25回）
⑤Pillar2（グローバル・ミニマム課税）制度の概要（第26回）
⑥日本企業が海外進出にあたり整理すべき税務ガバナンス体制等のポイント（第27回）
⑦日本企業が進出先国で実際に経験した国際課税問題等のアンケート及びヒアリング調査結果（第28回）


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