租税法アップデート（2025.2）
2025年2月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です
最高裁判所
最一小判令和7年2月27日
全文：
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/824/093824_hanrei.pdf判示事項：
地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは、裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たる
国税庁
第6回国税庁所管統計の整備に関する検討会（2月7日）
議事次第：
https://www.nta.go.jp/about/council/statistics/250210/pdf/shidai.pdf（資料）会社標本調査の見直しについて：
https://www.nta.go.jp/about/council/statistics/250210/pdf/01.pdf
【通達】
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）（2月10日）
協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について（2月21日）
協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について
【文書回答辞令】
合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて（2月28日）
回答年月日：令和７年２月７日
回答者：東京国税局審理課長
別紙：
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/250207/01.htm#a02
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）(2月28日)
財務省
所得税法等の一部を改正する法律案の提出（2月4日）
法律案：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204h.pdf概要：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204g.pdf法律案要綱：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204y.pdf新旧対照表：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204s.html理由：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204r.pdf参照条文：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204sj.pdf
関税定率法の一部を改正する法律案の提出（2月7日）
法律案：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/kz070207h.pdf概要：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/kz070207g.pdf法律案要綱：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/kz070207y.pdf新旧対照表：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/kz070207s.pdf理由：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/kz070207r.pdf参照条文：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/kz070207j.pdf
中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）（2月28日）
中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（財務省告示第５２号）：
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20250228a.pdf中間報告書：
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20250228b.pdf
総務省
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（2月4日）
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000988954.pdf
大阪府「宿泊税」の変更（2月18日）
大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について同意
第１回地方税制のあり方に関する検討会（2月28日）
経済産業省
インセンティブ報酬ガイダンスの公開（2月10日）
令和５年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書
作成日：令和6年3月
質問主意書（衆議院）
事業所税に関する質問に対する答弁書（2月4日）
内閣衆質217第3号
「事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税であることから、その課税団体は、人口及び企業が集中することに伴い、都市環境の整備の重要性が特に認められる人口三十万以上の市等に限定されているところ、御指摘の点については、実質的に課税団体を拡大することであることから、課税団体を限定する事業所税の性格を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えている。」