租税法アップデート（2024.10）
2024年10月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。
国税庁
次号以降の税大ジャーナルへの収録予定の論説の掲載（10月8日）
白木康晴「譲渡制限特約が付された債権が供託された場合における供託金の還付請求権に対する国税滞納処分を巡る問題について」：
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/0024010-001_shiraki.pdf
「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（10月11日）
発出日：9月27日
「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（10月18日）
発出日：10月10日
租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）（10月11日）
発出日：10月11日
租税特別措置法関係通達の主要改正項目について：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/pdf/01.pdf租税特別措置法関係通達（法人税編）関係：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/01.htm
令和６年６月21日付課法２-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（10月24日）
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新（10月26日）
基準時：10月1日
令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（10月30日）
令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要：
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf
令和６年版 法人税のあらましと申告の手引（10月30日）
令和6年版 法人税のあらましと申告の手引：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/01.htm#a01令和6年版 申告書作成上の留意点：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/01.htm#a02令和6年版 中小企業者の判定等フロー：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/01.htm#a03
財務省
アルメニアとの租税条約の締結交渉開始（10月8日）
現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約、1986年発効）に代わる新条約を締結するための交渉を開始
交渉は、10月９日から実施予定
アルメニアとの新租税条約について実質合意（10月16日）
G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和6年10月23-24日 於：米国・ワシントンD.C.）（10月25日）
G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（英文）：
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20241025.pdfG20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）：
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/20241025.pdf
G7財務大臣・中央銀行総裁声明（令和6年10月25日 於：米国・ワシントンD.C.）（10月26日）
G7財務大臣・中央銀行総裁声明（英文）：
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20241025_2.pdfG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）：
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20241025_1.pdf
日本の財政関係資料（令和６年１０月）（10月31日）
総務省
新潟県「核燃料税」の更新（10月18日）
新潟県から協議のあった法定外普通税の更新について同意
経済産業省
令和５年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書
報告書の作成日：2024年2月
令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置 の利用状況に関する調査事業）報告書
報告書の作成日：2024年3月