子どもと子どもの家庭への包括的支援を教育と福祉の両面から

８月議会での一般質問が終わりました。
今回の質問では、かねてより課題となっていた大津市でのフリースクール等民間施設利用への経済的支援を検討すると答弁されたことが大きな一歩だと考えています。

それだけでなく、今回の一般質問への福祉部長の答弁で、学校から児童生徒支援課や教育支援センターに繋がった案件は、重層的支援推進室が教育委員会と連携して子どもと子どもの家庭への支援に包括的に取り組む体制を整備したと明言されたこともとても大きな変化だと捉えています。

学校では、従来より子ども子育て安心課と虐待案件などで直接連携して支援にあたっていることから、虐待以外の相談もまずは子ども子育て安心課に相談が来ることが多く、子ども子育て安心課から介護や困窮などを担当する他の福祉部局に繋いでいたと聞いています。
日ごろからつながりの深い子ども子育て安心課にまずは相談するという気持ちは分かるのですが、学校からの相談が子育て安心課に集中するのでは本来業務に支障が出ることも考えられます。

幸い、今、重層的支援推進室が立ち上げ準備中で、今年度は秋頃を目途にアウトリーチ支援にも取り組むと聞いています。
重層的支援推進室は、まさに福祉部局をまたいだ包括的支援を提供するための部署であり、社会福祉協議会や民間の介護などの事業者、医療機関、警察などの情報も集約されると聞いています。

重層的支援推進室のメンバーには、今年度から教育委員会の担当職員も4名が兼務の形で入っていることから、学校からの相談はまずは重層的支援推進室で受けて、案件ごとにアセスメントしたり、関係部局を招集して協議したりするような流れを作っていけると良いなと考えて担当課にも相談していました。
今回、福祉部長が、不登校の状態にある子どもと家庭へのアウトリーチ支援を含む包括的支援を学校から教育委員会、教育委員会から重層的支援推進室につなぐよう連携体制を整えたところだと答弁されました。

虐待通報などの緊急案件は今までどおり子ども子育て安心課が直接受けますが、それ以外の案件については今後は重層的支援推進室が窓口になるとのこと。
対象となる世帯については、重層的支援推進室でアセスメントを行い、学校、教育委員会、福祉の関係所属や関係機関で情報を共有し、それぞれの役割を確認した上で、包括的な支援を実施されることになりました。

この仕組みが軌道に乗れば、子ども子育て安心課に学校からの相談が集中する状態の改善が図られ、より適切により広範囲に民間事業者も含めた包括的な支援が子どもや子どもの家庭に届けられるものと考えています。