教員採用試験対策としてはセットでお得のような感じで覚えたほうがよい条文もあります（教育法規）

教員採用試験の筆記試験は、選択肢問題がほとんどです。
出題数が増加傾向にある「教育法規」では、空欄補充をする、正しい（または誤った）条文を選ぶ、法規名を答えるという形で出題されていることが多いです。

教育法規の学習は、条文暗記が基本なので、重要法規をピックアップし、記憶の定着させているという方も多いと思いますが、今回は、より効率的に条文を覚えることができるひとつの例をご紹介します。

例題

例題を試してみてください。

次の記述の中で、教育基本法の条文はどれか。記号で答えなさい。

①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

②すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

③すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

④すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

⑤学校は、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。

（ねこのーと「2026教職教養教育法規問題集」より引用）

正解は③です。

①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
→日本国憲法第１４条

②すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
→日本国憲法第２６条１項

③すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
→教育基本法第３条

④すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
→日本国憲法第２６条２項

⑤学校は、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。
→学校教育法第２条

まちがえやすい条文

上記５つの条文には、似ている条文があります。
この２つです。

①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
→日本国憲法第１４条

③すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
→教育基本法第３条

ちがいはどこでしょうか。

①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
→日本国憲法第１４条

③すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
→教育基本法第３条

ちがいとして、注目すべき点は太字の部分です。

どちらの条文を覚えるか

日本国憲法第１４条と教育基本法第３条は、内容はちがうのですが、使われている文言が似ているので、問題になりやすく、間違えやすい条文です。

けれど、ちがいを理解してセットで覚えてしまえば、正答を選ぶことはできると思います。

日本国憲法は法の下に平等で、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

教育基本法は能力に応じた教育を受ける機会は教育上差別されない

ピンポイントだけを覚えるなら、
憲法は法の下の平等、
教育基本法は能力に応じた教育を受ける機会

似ている文言、「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって」に惑わされず、何を規定しているかを思い出せば、正答を選ぶことができます。

「能力に応じた」というところは、空欄補充になりやすいので、忘れずに覚えてくださいね。

この記事のまとめ

私たちは平等であるということを、憲法で「法の下に平等」と規定し、さらに教育基本法で「教育の機会均等」、つまり、教育を受ける機会も平等と規定しているということです。