マテリアリティポリシー（その１）

基準価額に誤りがあった場合、計算義務者がその責任を負うと考えられます。

その責任とは、具体的にはどのようなものになるでしょうか？

例えば、1万口あたりの基準価額が本当は10,000円だったのに、計算間違いをして10,001円としてしまったとします。

この場合、1万口購入したお客様は1円高く買ってしまったことになり、1万口解約したお客様は1円高く売ることができたことになります。

これらのお客様に連絡をとって、1円高く買ってしまったお客様には1円お返しし、1円高く売ることができたお客様には1円戻してもらうことになります。

まず、お客様に連絡を取る必要があります。
対象となるお客様を特定してメッセージを送りますが、お手紙を郵送する必要があるかもしれません。
既に全解約しているお客様がいる場合は、そもそもどうやって連絡を取るかを考える必要があります。
これだけでも手間とコストがかかります。

1円高く買ってしまったお客様には、相応の利息をつける必要があるかもしれません。

1円高く売ることができたお客様は、素直に1円返してくれるでしょうか。

さらに、その基準価額の誤りが過去のものであった場合、その誤りに基づいてその後の基準価額が計算されており、以後の基準価額が全て誤りであったということも起こり得ます。
そうすると、以後に購入・解約したお客様全てが対象となり、気が遠くなるような作業が生じてしまいます。

「1円くらい、いいじゃないか」
そう言いたくなりますよね。