運用会社とマネロン（その3）

ややマイナーな論点として、
「運用会社が運用として行う有価証券の売買の媒介や代理に関し、取引相手方の取引時確認が必要か」
というものがあります。

問題となる規定は、犯収法施行令7条1項1号リです。
ここに取引時確認の対象となる取引（特定取引）の一つとして「金商法2条8項1号から6号…に掲げる行為」と規定されており、「有価証券の売買…の媒介…又は代理」が含まれています（金商法2条8項2号）。