「新型コロナ特措法改正。立憲民主党。山尾しおり衆院議員。党の方針に反して採決で反対。しかし、決して造反ではない。議員としての使命に従っただけ。」

重大に人権を縛る内容にも関わらず、わずか3時間の質疑で
通されました。

以下はIWJ(インディペンデントウェブジャーナル)を参考にしました。

新型コロナウィルスの対応に関し、極めて場当たり的な対応が
見られるのに緊急事態宣言ができる力を与える。
どれほど危険か?　火を見るより明らかです。

本来なら審議を尽くし、徹底的に問題点を明らかにするべきでしょう。

法案の問題点から鑑み、毅然として反対するのは
議員として当然で、国会議員としての使命でもあります。

したがって、私は議員としての使命を守った山尾しおり議員を
全面的に支持します !

造反などと形容した従来のメディアは
ジャーナリストとしての使命を放棄したも等しく
官報ジャーナリズムと厳しく批判されて、然るべきです。

「以下、IWJから問題点を明記しているので、引用して
ご紹介します。↓↓太字で強調して、引用」
「緊急事態宣言」を出すために、専門家の意見を聞く必要はありません。法案の付帯決議には「特に緊急でやむを得ない場合を除き国会に事前に報告する」とありますが、この付帯決議に法的拘束力はありません。

そもそも総理が「緊急でやむを得ない」といえば、国会に報告する必要もなく、もちろん国会で審議をすることも、同意やすべての承認を得る必要もないのです。

このような非常に危険な法案にもかかわらず、党を挙げて裁決に反対したのは日本共産党のみ。

↑↑引用ここまで↑↑

そもそもコロナウィルスに対し場当たり的な対応。
諸外国とは桁が違う対策費。小中高校の休校を、法的拘束力がない
行政指導(行政指導は行政手続法によると、法的拘束力はありません)
ではなく、ほぼ命令に等しい休校要請。

このような上記のなか、緊急事態宣言が可能な権限を与えるのは
いかに危険か言うまでもないでしょう。

有事の時ほど、人権が制約されるのは歴史が証明しています。
日常生活で例を挙げると、DVは経済的に困窮している時ほど
起こりやすい。

しかし困窮していればDVは許されるのか? 酌量の余地はあっても
やはり許されてはいけないのです。

同じくコロナウィルスで有事だからと言って、極めて制約がない状況で
緊急事態宣言は許されるのか?

これを読んだ方とご一緒に考えて欲しいと思います。

かつて共謀罪は歴史に禍根を残すと重大に危険性が言われたにも
関わらず、やはり数の力で強行採決されました。

幸い市民や法律家などの監視の影響からか?　いまのところ
共謀罪の適用はされていません。

安易に緊急事態宣言をさせないよう、同じく監視を続けることが
必要です。

私が訝しく感じているのは、コロナの影響で安倍首相と桜疑惑の件が
曖昧にされないか?ということです。

言うまでもなく、コロナはコロナ。桜疑惑は桜疑惑です。
全く別の問題。コロナを緊急に対応しなければならないからといって
桜疑惑を曖昧で終わらせるのは許されません。

引き続き、全面的な真実の解明を強く求めます。