No.73 - 早期希望退職で「希望」しなかったら、どうなる？
今年は、結構「リストラ」のニュースが目に付きます。
前回の記事で書いた船井電機のケースも、背景はまったく異なりますが、企業倒産で多くの人が職を失ったという意味では近いですね。
「黒字で利益が出ていても大規模リストラ」の時代
2024年に実施されたリストラだけで、もう数えきれないほどあります。
そして、驚くべきは今年リストラに遭った7,000人以上の人たちのうち、実は約8割が黒字企業の社員だったということです。（東証リサーチ調べ）
会社が赤字で苦しいからリストラをする、というのは一昔前の話です。今の時代は、会社経営がそれほど深刻に苦しくなくても、リストラに踏み切る企業が多いです。
逆に言えば、それだけ、「経営の限界が来るまで粘っていたら本当に会社がつぶれてしまう」ということです。大赤字に転落してからリストラをしても、もう遅いのです。
「大手企業に勤めているから自分は将来安泰だ」と思っている人、完全に逆ですよ？
会社は、「会社の未来」を守るために、「社員の未来」を犠牲にします。企業を倒産させないために、自己防衛策として社員の雇用を切るのです。
ある意味で、その企業自体は生き残るので経営は安定しているかもしれませんが、社員の雇用はまったく安定していません。
むしろ、「企業の安定」と「社員の雇用の安定」は同時に両立できません。
日本経済が右肩上がりに成長していた時代ならまだしも、円安と少子高齢化に苦しむ現代においては、長期的に会社が生き残るためには、時として社員を犠牲にしないといけません。
「希望退職」と「リストラ」は別物？
たまに、「リストラ」と「希望退職」はちがうだろ、と言い出す人がいます。
私は、こういうのを聞いても「アホか？」としか思いません。
リストラ ＝ Restructuring（経営構造改革）とは、将来のための経営と組織の立て直しを意味する言葉です。「整理解雇」も「希望退職」も、リストラの一つの手段でしかありません。
また、世の中に別に「リストラ」の定義が100%正確に存在するわけではないので、あれはリストラに含まれるか？ これはどうか？ という議論は完全に無意味です。そんなものは、ただの言葉遊びに過ぎないからです。
「リストラと希望退職は別物だろ？」という文句は、もはや「バナナはおやつに入りますか？」と大差ない幼稚な議論です。
そして、こういうことを言いたがる人たちの本音がどこにあるのかというと、「希望退職制度は、あくまで “希望“ を募る行為なのだから、自分から手を挙げて希望しなければ退職しなくて済むだろう」という話だと思います。
意地でも、自分の将来を肯定し続けたいのでしょう。
「もしかしたら、仕事がなくなるかも…」という不安を消し去りたいのでしょう。
今日は、はっきりさせておきます。
もし将来、あなたの会社で「早期希望退職制度」が始まったとき、あなたが「希望しません。会社に残りたいです」と言ったときに何が起こるのか？ という話です。
こういう裏側の話って、なかなか語る人がいませんし、詳しい情報も出てきません。だからこそ、「希望退職は自分が希望しなければ大丈夫」という誤った理解をして楽観的に考えてしまう人が大勢います。
「希望退職制度とは、こういうものだ」という理解がきちんとできていれば、将来万が一、自分の会社でそういうことが起こったとき、冷静に対処できるでしょう。
まあ、今の時代、もはやリストラに遭うのは「万が一」ではなく、「千が一」とか「三百が一」くらいのそこそこ高い確率かもしれません。
「万が一」だなんて思っていると、本当に痛い目に遭いそうですよね。
早期希望退職で「希望」しなかったら、どうなる？
さて、本題です。
自分の会社で「早期希望退職」制度が始まったとき、「希望」しなければ辞めずに済むのか？ 会社にしがみ付いて給料をもらい続けることができるのか？ というと、
その答えは…
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