三重県四日市市の「年収1000万円」任期付き市職員公募に思うこと
三重県四日市市における、「年収1000万円」職員の公募に関する報道があった。
職務は、ふるさと納税の新規返礼品の発掘・開発や、寄付額増収に向けた企画立案、企業版ふるさと納税の開拓など。採用は新年度からで、任期は１年。年度ごとの更新で最大５年まで延長できるとしている。
ふるさと納税の企画立案に携わり、1年毎の任期で最大五年まで延長できるとのことである。
結論から言うと、これはたいへん素晴らしいアイデアなので、こういうことはいろいろな自治体でどんどんやったらいいと思った。
日本の地方分権の起爆剤になる可能性あり！の素晴らしいアイデア
素晴らしい理由①：公務員に「外の血」を入れる
地域の業務に長く携わる公務員に、「外部人材」を登用することで、純粋に地方行政の活性化につながる可能性がある。
素晴らしい理由②：「再チャレンジ」の希望になる。
今までの知識やスキルの総合力が問われる業務だと思うので、年齢制限がないという点も素晴らしい。現在応募は50代、60代が多いらしい。「再チャレンジ可能」な社会こそ、今の日本の閉塞感を吹き飛ばすチャンスになると思うので、こういう場はどんどん増えた方が良い。
素晴らしい理由③：地方分権の起爆剤となりうる！
岸田政権も旗を振っているが、一向に進まない東京一極集中の解消。いきなり地方に企業を移転させるのはハードルが高いので、まずは行政レベルで優秀な人材を地方に呼ぶということは、地方分権を目指す上で現実的な方策である。
しかも、ふるさと納税というのは、地方自治体が発案する「クラウドファンディング」に近いものがあるので、実はその裁量権はかなり大きい。担当者もやり方次第ではかなりやりがいのあるものになると思うし、実際に地方活性化の起爆剤にもつながりうるポテンシャルを秘めている。
地元の職員が、集客力の弱い地域物産の展示場を作ったりするよりかは、発想・企画・調整力のある人材が発案に携わるほうがよほど良い。
ただ、あえて問題点を指摘すれば、「一人」というのはなかなか厳しいかもしれない。「一人」で全部やるのは大変だ。市職員から選抜してチームを作るか、あるいは外部人材をあと２～３名登用できるなどの、人事上の裁量権もあった方が良いだろうと思う。
ふるさと納税の本質
この報道を見て思い出したのが、「ふるさと納税の本当の狙い」である。現在は、返礼品合戦のようになっているふるさと納税であるが、本当の狙いは別にあった。ふるさと納税を発案した、天才・高橋洋一さんの動画をぜひ見ていただきたい。
ふるさと納税は、本来、財務省を迂回する直接民主主義に近い納税システムを作ることが目的だったという、まさに深慮遠謀が語られている。
そういう意味では、ふるさと納税を使って地方公共団体が優秀な人材を集めるというのも、全然アリだと思う。
ともかく、これは久々にとてもいいニュースだと思ったので、ここにまとめておく。こういう雇用がどんどん増えて、再チャレンジがガンガンできる世の中になればいいな！という考えに同意いただける場合は、すき！しておいていただけると幸いです。
(画像は写真ACから引用しています)
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