【少子化】児童手当所得制限撤廃＆Ｎ分Ｎ乗方式：茂木覚醒・・・なのか？
「異次元の少子化対策」と岸田政権が銘打って以来、何かと話題になることが増えた少子化対策であるが、
①児童手当の所得制限撤廃
②Ｎ分Ｎ乗方式(子どもが多いほど税金が減る)
に関して、自民党の茂木幹事長が前向きは発言をしたらしい。曰く、
政府の関係府省会議で3月末までに児童手当拡充を含む少子化対策のたたき台をまとめ、今春の統一地方選後に財源確保策を本格的に検討する。実施時期も今後詰める。
児童手当は3歳未満の子ども1人につき月1万5千円、3歳～小学生は1万円（第3子以降は1万5千円）、中学生は1万円が原則支給される。
一方、例えば会社員と専業主婦（夫）、子ども2人の世帯で、会社員の年収が960万円以上の場合は子ども1人につき一律5千円の「特例給付」となり、1200万円以上は昨年10月から不支給となった。
とか、
1月30日、自民党の茂木敏充幹事長は、党のインターネット生番組「CafeSta（カフェスタ）」に出演。子供の多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗（世帯課税）方式」導入などをあらためて主張し、「自分なりの意見交換などの集大成として提案した」と語った。
とか。
おいおい、茂木さん、急にどうしたというのだ！？このときとはえらい違いだ・・・
この①児童手当の所得制限撤廃、②Ｎ分Ｎ乗方式(子どもが多いほど税金が減る)に関しては、大賛成である。
茂木↑、西村↓
茂木氏の将来の総理大臣就任については、「正直ないわ～」というのが本音であったが、Ｎ分Ｎ乗方式という税の大改革が本当にできたならば、総理就任の目はあるだろう。
ただ、まだまだ信用はできない御仁だと思うので(良くも悪くも、いかにも政治家といった”狸”であるように見える・・・)、経過は今後、見守っていく必要があるが、今回のことについては1ポイントゲットだと思う。
他方、昨今の経済安全保障を巡るアメリカとのやりとりから、少し評価を高くしていた西村経産大臣であるが、この発言はいただけない(↓)
西村氏、所得制限撤廃に否定的。いや、アンタ、どちらかといえばアンチ規律財政の安倍派だろ！この発言は、1ポイントダウンである。
そもそも少子化対策はすでに負け戦
少子化対策は日本国の根幹に関わることなので、どんどんやったら良いと思う一方で、実は日本の少子化はもう止めることができない【負け戦】となっている。
人口の多い「団塊ジュニア」世代は、就職氷河期に直撃し、その後の長きの不況にあって「ずっと見捨てられていた世代」である。半沢直樹においても「ロスト・ジェネレーション」だ。アベノミクスの恩恵もあまり受けることができなかった。
この団塊ジュニア世代が既に中年～壮年に差し掛かりつつある今、もはや【負け確定】なのである。日本国は、この世代を冷遇したツケとして、これから人口大減少というペナルティを負うのだ。
だから、これからの少子化対策は、【撤退戦】としての様相が強い。いかに、人口の急落をなだらかにすることができるか、というところである。
だが一方で、人口が減っても日本が滅びることはない。そもそも、1億人を超える現在の人口は、日本国の歴史の中で例外的に大きな数字である。もっと人口が少ない時代にも、日本はしっかりと存在していたのだ。だから、私は長期的にはあまり悲観していない。
失われた30年が、失われた40年・50年となり、没落の道を歩むことになるだろうが、またいずれ復活の道はある。少子化対策とともに、100年スパンでの日本復活プランを考えることも必要な時期にさしかかっていると思う。日本にとって、何が本当に大事なのかを、考えるときだ。
（画像は写真ＡＣより引用しています）