婚姻編　100回目　百弐

国際結婚などの相続等において
「住所」を基準にする場合などがありますが、

日本の感覚でいう「住所」と外国でいう「住所」

は必ずしも一致しません。

「住所」において日本と大きくことなる考え方なのが

英米法における住所と言われています。

英米法上の住所（ドミサイル）

ドミサイルは、

「一定した住所を置き、そこを離れても帰来する意思を

もっている場所、すなわち居住の意思と永住の意思が住所の

成立要件である
（最高裁判所事務総局「渉外家事事件執務提要（上）」21項(法曹会、1991)）

ドミサイルには、

本源住所（出生と同時に付与されるもの）

、

選択住所（成年に達した能力者が自らの意思で改めて選択するもの）

従属住所（未成年者や妻等がその父母や夫の住所に従属して取得するもの）

の区別がある。

認定に当たっては、ドミサイルに関する英米法の検討が必要となる

（加藤文雄　新版　渉外家事事件整理ノート　19項）

といったものがあり、単純に住んでいるところとしての「住所」

や、戸籍がある「本籍地」とは違った概念で運用されるものを

もとに判断しなければいけない部分もあります。

特に「住所」というものが必要になるのは、国際結婚などで

それに伴う法律行為で、裁判所を介在させて問題を解決しなければ

いけない場合などに、厳密に様々なことを検討しなければいけない

ことから、こういった「住所」ひとつとっても、非常に厳密な

判断を求められますので、専門分野として扱っている方が取り扱い

をする必要があります。