給与計算て難しい？

給与計算ときくと難しいと思うかも知れませんが、会社独自の手当や従業員数、給与ソフトの導入の有無など、状況によって変わってくると思います。

役員だけの小さな会社であれば雇用保険もかかりませんし、給与計算はシンプルです。

基本給や手当などにより標準報酬月額が決まり、社会保険料の厚生年金保険料と健康保険料を確認します。４０歳を超えていれば介護保険料もかかりますが、協会けんぽに発表されている一覧表をみればわかります。

社会保険料が決まれば、基本給から社会保険料を差し引きした金額が課税所得金額になります。

課税所得金額ごとに源泉徴収税額が決められているので、その金額が所得税額になります。甲欄や乙欄といった確認や、扶養家族の人数などによって税額が変わります。

住民税は毎年の給与により市区町村から住民税の決定通知書が会社に届くのでその金額を反映します。毎年6月から昨年1年間の住民税を月割で支払うというイメージです。

社会保険料は毎年４月から６月の給与をもとに標準報酬月額を見直し、標準報酬月額に変動があれば、社会保険料の金額も変わってきます。

ざくっとした流れはこのようになります。役員でなく従業員であればここに雇用保険も加味されます。

こうやって文字にかけるぐらいの給与計算はシンプルな方ですね。現実は扶養家族の異動であるとか、昇進などによる基本給、手当の変更、通勤手当の支給、インセンティブなど月給以外の給与の支給などさまざまな項目が給与計算には影響します。

一度給与計算してしまえば、その後は前月からの変動項目を確認するという形になると思いますが、アナログでやっていると時間もかかりますしミスも増える可能性があります。

給与計算が振込期日に間に合わないなんてことになると大変ですよね。

ですので、ある程度の会社は給与ソフトを入れるか、社会保険労務士などに給与計算を外注することになると思います。

給与ソフトとセットで入れたいのが勤怠管理ですね。

勤怠管理は従業員のタイムカード情報を集計するシステムで、残業代の集計や有給休暇の管理など給与計算に必要なデータが集約されます。

毎月締め日に勤怠の締め作業を行います。勤怠の締めまでには残業申請、有給休暇申請、代休申請などの承認作業を管理職の方にじっししてもらいます。

締めが終わればその勤怠データを給与ソフトに連携すればほぼ給与計算は完了です。

もちろん扶養の異動や、昇進などによる基本給や、手当の変更、通勤交通費の変更、期の途中の入退社処理なども反映していることが必要です。

これらがきちんと出来ていれば給与計算も楽ですね。

今日は給与計算の計算方法と計算するまでの諸々の準備について書いてみました。

会計にしても給与にしても現在はほぼシステムがあれば知識がなくてもできてしまいます。

とはいえ、知識がある方が理解も早いですし、なぜこうなっているのかということもわかります。システムも100%完璧ではないこともありますので。

給与計算についても社会保険料の計算方法や、所得税、住民税の計算方法くらいは知っておいた方がいいと思います。

これらの知識があれば、ご自身の給与明細の見方も変わってくるのではないでしょうか？それではまたです。