事業承継

事業承継は中小企業の大きな課題と言われています。いわゆる跡継ぎ問題ですが、事業承継がうまくいかなければ廃業になる可能性もあります。

特に非上場の会社にとっては大きな問題です。非上場の会社で内部留保の大きい会社は株価も大きくなっていますので特に注意が必要ですね。

非上場の株式は市場価格がないため、税法で決められた方法で算出します。

非常に簡単に言うと、会社の純資産価額を株式数で割った金額が株価になります。正確には固定資産を時価評価するなど細かい計算がありますが、そこは専門家に任せることとします。

毎期健全な利益を出している会社は純資産価額が膨れ上がっています。一見良いことに思われます。また会社経営としては非常に良い状態でもあります。純資産価額が大きければ自己資本比率も高くなり会社の安全性は高く銀行評価も良くなります。

事業承継ではそれが逆効果になる可能性があります。事業承継する際、株式を引き継ぎますのでそこに相続税が課されます。引き継いた株式の株価が高ければ高いほど、相続税も高くなります。

非上場株式の場合、市場で売ることも出来ないため承継した人に相続税が大きくのしかかります。

以前、大戸屋のお家騒動があったときも株式を引き継いだ創業家が相続税を支払うために株を担保にしてお金を借りたと言われています。

大戸屋は大きな会社だったため、廃業することはなかったですが、この騒動の裏で、創業家は会社の経営権を奪われるということも起こりました。

また、大戸屋は上場していたため株式に市場価格があり、お金を借りやすかったという点も大きかったでしょう。

非上場の会社だった場合、株価あってないようなものですから、借り入れることができるかどうかもわかりません。

そうなると手元に現金がなければ相続税が払えないという状況になります。

これらを解消するために事業承継税制といものがあります。

少し前までは使いにくい税制でしたが、数年前から基準も低くなり少しは使いやすい税制になってるようです。

とはいえ、承継する人がいる前提ですし、いろいろ縛りはありますので慎重に進めないと結果そんなにお得ではないといということになるかも知れません。

事業承継税制は税理士などの専門家に相談して、そのとき一番良い方法で実施されることをお勧めします。

報酬は結構な金額になりますが、膨大な資料の収集や高額な相続税を回避することができることを考えるとメリットの方が大きいと思います。

日本は中小企業が多く、これからも事業承継問題がたくさん出てくることが予想できます。

M&Aなども一つの方法ですが、最近は詐欺まがいのものもありますし、気をつけなければなりません。

上場するのもひとつですが、それも簡単ではありません。

何かもう少し事業承継がしやすくなるような税制に変わってくれればと思いますが、どうなんでしょうね。それではまたです。