決算整理③

決算整理について３回目の投稿ですが、今回は有価証券残高の確認と棚卸資産の確認についてです。

決算整理項目の主なもの
１、貯蔵品の計上
２、貸倒引当金計上のための売上債権の確定
３、経過勘定の調整
４、勘定科目明細の作成
５、減価償却費の計上（特別償却、圧縮記帳など）
６、有価証券残高の確認
７、棚卸資産の確認
８、法人事業概況書作成資料

６、有価証券残高の確認
有価証券残高は、証券会社を通して有価証券を購入している場合は残高証明書が証券会社から送付されますのでそれをもとに確認します。有価証券は購入するとその後ほったらかしにしていることも多く、いつの間にか株式分割などにより株数が増えていたりすることもあるので定期的に確認しておくことも必要でしょうね。上場廃止により有価証券が買い取りされることもあります。これらの場合は証券会社から連絡がありますが、思わぬ売却損益などが発生することもあるので注意です。

また、有価証券は時価評価するものとしないものに別れます。時価評価しないものは取得原価で評価します。時価が大きく下落している場合で回復の見込みがない場合は減損処理などが必要です。

７、棚卸資産の確認
棚卸資産の確認は、期末における商品や製品、仕掛品、原材料などの在庫を確認します。棚卸資産の評価も有価証券同様、減耗や除却があれば損として計上する必要があります。

また、評価方法も先入先出法や後入先出法、移動平均法、売価還元法、最終仕入原価法などたくさん種類があります。業種や取り扱う商品によって、自社に合ったやり方を選択します。

ただ中小企業では期末棚卸高はおそらく期末の取得価額で評価する会社も多いのではないかと思います。その方が計算が簡単ですし、時間もかからないので。個数さえわかればそれの仕入価格をかければ誤差はあるかもしれませんがほぼ正しいきんがくになりますよね。

正確に棚卸金額を出したければ生産管理システムなどを導入することで算出できますが、莫大なコストがかかります。現預金が潤沢にある会社であればいいですが、固定資産になるのでキャッシュフローもしんどくなる可能性は高いですよね。

今回、有価証券と棚卸資産の確認について書きました。次回は法人事業概況書について書いていきたいと思います。それではまたです。