M&A後の自分の立ち位置

M&A後の自分の立ち位置は、多くの経営者が直面する共通の課題です。
多くの場合、私たちは経営の一線から一歩引く形となります。
そして、自然と「どの程度まで関与すべきなのだろう？」という疑問が頭をよぎるでしょう。
あまり過度に介入すれば、「余計なお世話」となりかねない一方、全く関与しないと「無責任」とも受け取られます。

新しい設備投資が進行する中、私自身もどの程度関与すべきかと頭を悩ませていました。
その時、妻が「あなたの意見をそこまで求めていないのでは？」
「最終決定権は新経営陣にあるから、アドバイス程度で良いのでは？」と。

買収元が同業者であれば、適度な引き継ぎを行いつつも、心配することは少ないでしょう。
しかし、異業種からの買収の場合、引き継ぎ期間中でも自分には依然として責任があると感じるかもしれません。
だが、それは単なる思い込みで、買収元企業は必ずしもそこまで求めていないのかもしれません。

成約後の設備投資は、私たち旧経営者への投資ではなく、買収元企業のシナジー効果を追求するための投資です。
従って、設備投資に関する知識を提供することは積極的に行いますが、その規模についての最終的な決定は、新経営陣に託す。
あまり、考え込まなくても良いということです。