ふるさと回帰フェア①
全国からのべ６７０の自治体・団体が集結し、地方への移住を考えている人たちが担当者と直接相談が出来る国内最大級の移住相談イベント「ふるさと回帰フェア２０２４」が２０２４年９月２１日（土）、東京国際フォーラム（東京・有楽町）で２日間の日程で開幕した。
全国移住相談ブースが出店し、省庁や企業による地方暮らし応援コーナーが設けられ、各地の特産物が並ぶ日本全国ふるさとマルシェも。２日間で計８つの地方移住セミナーも開かれる。
オープニングセレモニーでまず挨拶に立ったふるさと回帰センターの高橋公理事長は今回で２０回目となるフェアへの多方面からの支援に感謝し、地方への人の流れへの支援が継続して出来ていると述べた。
続いて内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の海老原諭・事務局長が２０年間の継続の力を称えた。「地方創生の立場から地方への人の流れを大切にしたい」として、地方における仕事づくり、地方の魅力をさらに高めること、出産・子育て支援を具体的に挙げた。
総務省地域力創造審議官の望月明雄氏はまず「熱量の多さに圧倒されている」と述べた。「人の流れを継続して作っていくことが何よりも大事です。即効性があるものはなかなかないけれど、地道にやることが成果につながっていくと思っています」と望月氏は話した。
ここでふるさと回帰センターの顧問である連合の芳野友子会長の代理、JA全中（全国農業協同組合中央会）の山野徹代表理事の代理からそれぞれ挨拶および挨拶代読があった。
そしてやはりふるさと回帰センター顧問である山田俊男参議院議員が挨拶に立ち、「地域の担い手をいかにして育てるかをいつも念頭に置きながら将来のことを検討してきた。農業農村を大切にしながら地域の活性化を図っていきたい」と述べた。
ここで初代地域創生担当大臣だった石破茂衆議院議員からのメッセージが代読された。「都市と地方の交流」「地域の活性化」「地場産業の育成」「国土の保全」の観点の大切さを強調、各自治体において受け入れ態勢基盤をさらに構築していってほしいと呼びかけた。
（続く）