移住希望地人気1位は群馬

　移住希望先ランキングのトップに初めて群馬県が１位になった。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが２０２４年を通じて行った窓口相談者へのアンケート調査で明らかになった。
　「２０～３０代の相談が増加。漠然と地方移住を考えはじめたライト層や、伸び伸びと子育てをしたい層が増えた。また、アクティブな５０代がセカンドライフを始めたり、首都圏へのアクセスの良さや自然環境からテレワーク移住の相談も」とふるさと回帰支援センターは分析した。
　「仕事に追われるより、家族や自分の時間を大切にしたい」「災害の少ない地域に住みたい」といった声が聞かれたそうだ。
　２位には、東京からのアクセスや気候の良さなどから静岡県がランキングされた。常に上位にいる県で前年は首位だった。
　３位は栃木県だった。東京から近いという利点がある。また、もともと「どこか環境の良い場所へ」という漠然とした相談が多く、Iターン希望者が９割を占めている。SNS広告や県の移住サイトからの流入で、２０代の相談者が増加。住宅コストが抑えられるという理由もある。
　高橋公理事長は「コロナ禍以降、移住先として人気が高まる北関東２県が相乗効果もあり、群馬が２３０組３６３名、栃木が２２５組３４２名の（窓口相談）参加者を集め成果を上げている」とコメントした。
　ランクアップしたのは、９位の福島県（前回１２位）、１３位の千葉県（同１５位）、１６位の兵庫県（同１８位）。
　「上位１０県をみると、首都圏からのアクセスのよさや、大都市がある県、憧れを含めた人気の県が並んでいるようだ」と高橋理事長はいう。

ランク外だった東京都が１４位に登場
　また、前回ランク外だった東京都が１４位になった。都が２０２２年にセンターに設置した相談ブースが認知され、東京２３区から幅広い年齢層が自然豊かな地域へのあこがれも含めて、相談に訪れるケースが多いという。
　センターではあわせてセミナー参加者へのアンケートによる移住希望地ランキングもまとめており、こちらでは群馬県が２年連続の１位となった。
　大きくランクアップしたのは、２位の福島県（前回８位）、３位の広島県（同７位）、６位の山口県（同１９位）、７位の富山県（同１２位）。
　福島県は「関係人口などをテーマに若い人をターゲットにしたセミナーも多数開催し、若い人や女性の参加者が増えた」。
　広島県は「仕事メインのセミナーで新しい参加者層を獲得した。２０２１年から継続している、英語による外国人向け移住セミナーも好調だ。集客はSNS広告などデジタルマーケティングを中心に行っている」。
　富山県は「入口を増やすためライト層に向けて、オンラインで３０分「方言」や「ご当地スーパー」といったテーマで気軽にゆるく聞けるセミナーも開催。このほか、地域おこし協力隊の募集や、移住検討層に向けて「子育て」「農業」などでも多数セミナーを開催した」。
　前回ランク外だった山形県が１２位になった。
　また、２０２４年の移住相談件数（面談、電話、メール、見学、セミナー参加）は６１７２０件と４年続けての過去最高となった。移住相談会・セミナーなどの開催数は６３７回、セミナーの開催方法はオンラインが２５１回、対面が２４７回、オンラインと対面のミックスが１３９回だった。
　ふるさと回帰支援センターは全国およそ６５０の自治体と連携し移住に関する情報を提供している。
　新規のセンター窓口相談者、新規の移住セミナー・相談会等参加者（いずれもオンライン含む）を対象にしたアンケートを２０２４年１月４日から１２月２８日まで行った。回答者数は１９０２１。
　この調査は２００９年から実施しており、今回が１６回目。