【亀山市議会議員 草川たくや】 亀山市独自の経済支援に期待 【事業継続・地域商品券】

こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。

以前のブログでも掲載しましたが、私は特に厳しい状況にある市内飲食店はじめ地域経済の現状を市長に伝えるため、独自のアンケート調査を行いました。

その後、県団体なども亀山飲食業組合の活動を評価してくださり、嘆願書の提出など現場の声を県へ届けてきています。

そんな声が届いたか！？いよいよ鈴木知事が動きました🔥

新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けている県内全域の中小企業・小規模企業の事業継続を支援するため、県内全域の飲食店と取引業者等に対する支援金と、県内全域の全業種に対する補助金の２つの制度を創設します。 （飲食店と取引業者等に対する支援金...

Posted by 鈴木 英敬 on Friday, February 5, 2021

三重県の新たな経済対策

【補助金】コロナ対策の事業継続に向けた取り組みへの補助金（全事業者向け）

新型コロナ感染拡大の影響により直近３か月のうち１か月間の売上が前年と比べて30％以上減少していることが要件。例えば、飲食店のテイクアウト・デリバリー対応や、小売や卸売店におけるＥＣサイトを活用した販路開拓、感染防止対策のための備品購入など、幅広い取り組みに対して利用できます。補助率は、補助対象経費の５分の４以内で、最大50万円を補助。対象として約1000件を想定しています。

【支援金】売上50%減少の飲食店と取引業者への事業継続支援金

売上が前年同月比50％以上減少の飲食店やその取引先等に対し、飲食店の場合は１店舗あたり、取引先等の場合は１社あたり30万円の支援金制度を創設。飲食店営業許可を受け、店舗を構えて営業されている事業者を対象とし、営業時間や種類提供の有無は問いません。飲食店の「取引先」としては、食材の生産者、卸売・小売店のほか、おしぼりサービス、クリーニング、機器のリースなど、継続的に飲食店と取引している事業者を想定しています。また、タクシーや運転代行は「会食の激減により、業界は壊滅的な影響を受けている」という声も多く、支援金の対象です。対象は約１万社を想定しています。

さあ、次は亀山市の番ですね

県の施策のスキマを埋める、きめ細かい市独自の施策に期待しています。

私が独自に取りまとめ、亀山飲食業組合として市長へ地元飲食業はじめ地域経済の現状を訴えた『新型コロナウイルス感染症「緊急警戒宣言」の影響に関する緊急アンケート調査』によれば、ちょうど50%という実に半数の飲食店が【資金繰り悪化】の影響を大いに懸念しているという調査結果が出ています。

売上減少に対する支援金は今回県が施策を整え、売上50%減に満たない事業者に対しては（新年度は再度検討が必要ですが）市独自の亀山市版持続化給付金「けいぞく」（売上15~50%減が対象）もあります。

やはり今タイムリーかつ公平な亀山市独自の経済支援は、私が飲食業組合としてアンケート調査結果の報告に行った際に市長へ直接訴えた、【資金繰り】に対する支援だと期待しています。

１年間感染対策など徹底して営業努力してきたにも関わらず、再三の感染拡大で苦境に立たされている全ての事業者に寄り添う独自支援策を！

事業者の皆様の声にしっかり耳を傾け、商工会議所とも緊密に連携し、多岐にわたる支援制度の適切な組み合わせや申請支援など、きめ細かいサポート体制も設けて積極的に必要な対策を実施していただきたいと思います。

【１年間、我慢して我慢して、それでも我慢してきた先のトドメがこれ（緊急警戒宣言）か！】#亀山市 の誇り高い名店主の声が忘れられない。
草川、動きました。
コロナ禍の飲食店に独自支援を！
【アンケート調査をまとめ市長に切実な声を届けました】 #草川たくや #note https://t.co/Sm8y68BmNi

— 草川たくや @亀山市 (@kusakawa_kame) January 23, 2021

そして、その先には事業者だけでなく一般家庭向けの地域商品券や亀山エール飯の第２弾など、全市民対象の消費喚起による経済支援を期待しています。

それではまた。