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カネ（と実行）の覚悟を
気になる記事があったので、ご紹介。
2021年6月22日日経新聞電子版
新型コロナウイルスのワクチン開発で米英に後れを取った日本は、ワクチンを入手するために涙ぐましい努力を払った。日本への帰国直前の杉山晋輔駐米大使（当時）が、米ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）と直談判で供給を確保するなど、異例の交渉を余儀なくされた。
この記事には日米の医薬品開発に関する日ごろからの差を浮き彫りにしています。
同社（モデルナ社）は2013年から米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）から2500万ドル（約27億5000万円）の支援を受けている。保健省からは16年に最大1億2500万ドルの研究資金を得た。緊急時である今回のコロナ禍に際し、ワクチン開発のために追加で9億5500万ドルの政府資金が注ぎ込まれた。
こうした力の入れ方の違いは、有事の際にくっきりとした差となって出ていると私も思います。医薬品開発のみならず、基礎研究においても同様のことがいえると思います。
この記事が論調として面白いのは以下の点です。
日ごろからの力の入れようの差が、コロナ禍で浮き彫りになったといえる。次の感染症に備えて日本も開発を強化すべし。外野席から説教するのは簡単だが、経済的条件を直視する必要がある。
そう、お金がなきゃこんなことはできないよね？それを皆さんわかっていますか？と言っている。
世界中でこのコロナ禍で途方もない金額が投入されていて、これはいつか（多分速やかに）増税となって私たちが負担することになると思っています。
日本で今後新しい感染症に対抗できるようにワクチン開発へ国が投資するとすると、私たちはそれを手放しで喜ぶのではなく、しっかりと進捗し、成果が出ているのかどうかにも気を配る必要があると思っています。
モデルナ社に話を戻すと、国から約11億ドル（約1,210億円）の支援を受けているわけです。この支援があって、これだけ迅速に、効果のある製品を世の中に出していいます。こうした支援を日本もこれからするからには、モデルナ級の成果を出せるように、是非国も企業が手に手を取って、一丸となって頑張って欲しいと思っています。
世界からもお～って言われるような、結果を追求して欲しい。頑張って税金払うからさ。
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