省力化
① 企業心理改善 裾野広がる 日銀短観、中小もプラス転換
大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス12と、前回9月調査から3ポイント改善した。3期連続の上昇となった。非製造業はプラス30と3ポイント改善し、1991年11月以来の高水準となった。
中小製造業のDIはプラス1と、19年3月以来、4年9カ月ぶりにプラスに転じた。日銀の担当者は中小企業にも「価格転嫁の動きが広がっている」と指摘する。
（中略）
12月短観によると雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を差し引いた指数は、中小の非製造業では3ポイント悪化のマイナス47だった。比較できる1983年5月以降で最も人手不足度合いが強まった。
歴史的な改善ぶりを見せた日銀短観。先行きはちょっと暗いけど全産業が快晴で、値上げの浸透と賃上げによる内需の底堅さが示されたにゃ。景況感以上に歴史的な水準にあるのが人手不足感。ずっと言われてたことだけど、これだけ経済が活性化すればいよいよ人手不足を解消するための設備投資とかが本格的に動き出しそうにゃ。AI含め「省力化」というのが来年のテーマになりそうにゃ。
② 化石燃料「廃止」消える 中東反対、妥協の色濃く
カギを握るのが化石燃料を置き換える再生エネの拡大だ。IEAは10月、23年の世界の再生可能エネルギー増加量が5億キロワットで過去最高になるとの予測を公表した。
ロシアのウクライナ侵攻以降、国産エネルギーとして期待できる再生エネは急速に拡大を続けており、IEAの予測でも30年に現状の2倍に達する。手が届かない目標ではない。
3倍に拡大する必要な投資額は30年代初頭に年4.5兆ドル（およそ660兆円）に上ると試算する。巨額の投資を確保できるかが、化石燃料削減を実現するカギとなる。
合意文書では脱化石燃料の手段として再生エネに加えて原子力の活用も挙げた。石炭火力を巡っては「（温暖化ガスの）排出削減対策をとっていない石炭火力の段階的削減を加速する」と明記した。
こちらも「省く」がテーマのお話。にゃんだかんだで着実に再生可能エネルギーは増えてて、2030年にはさらに今の2倍に増える見込み。ただ化石燃料の使用がどれだけ減ってるかは分からず、目的である気候変動を防ぐことにどれだけ貢献してるかは不明にゃ。原子力の活用にも触れてて、日本でも再稼働が進めば電力株には追い風になりそうですにゃ。再エネ関連の銘柄はとにかく冴えてにゃいから来年は底入れのタイミングを測るにはいいかもにゃ。
③ 米市場にマネー枯渇懸念
FRBが運用難の資金の待機場所として用意した「リバースレポ」。主に短期資金を運用するMMF（マネー・マーケット・ファンド）のお金が殺到し、今年6月まで2兆ドルを超える規模が続いた。直近は8000億ドル台まで縮小しており、直近のピークだった9月末時点との比較でもほぼ半減している。
国債の増発の一環で短期国債の発行が急増し、MMFなどのマネーがリバースレポからシフトしているためだ。
（中略）
結果的にリバースレポに待機していたマネーが「緩衝材」の役割を果たし、国債増発やFRBのQTといった要因を吸収してきた。だが、24年にもこの資金が尽きてしまう懸念が浮上している。
米モルガン・スタンレーは24年秋ごろにリバースレポの資金が枯渇すると予想する。今後は短期国債の増発ペースも鈍るので、残高の縮小はゆっくりになると読むが、直近のリポートでは「来年は資金調達の条件がタイトになっていく」との見方を維持した。
12月のFOMCで予想外のハト派サプライズが飛び出して一気に霧が晴れたアメリカ。長期金利も4%まで急降下、株価は大幅上昇といよいよソフトランディングが現実味を帯びてきたけど、短期金利ではまだまだ火種が燻ってるみたいにゃ。かなり難しい話でちょっと分かりにくいところもあるけど、量的引き締めをやってる中で短期国債の増発が続いていくと、それを吸収するだけのお金が市場からなくなって、長期金利は下がっても短期金利は上昇するリスクがあるらしいにゃ。
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