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足元にご注意を


① 〈展望2024〉世界経済 軟着陸なるか米景気

問題はショックが起きたときの支え手の不在だ。中国には巨額の景気刺激策を打った08年のリーマン危機時の力はない。24年の成長率見通しは4%台前半と過去10年の平均6%を下回る。
 中国の不振も響き欧州ではけん引役のドイツがマイナス成長に陥った。「24年は甘い年でない」。化学大手BASFのブルーダーミュラー最高経営責任者(CEO)が2600人の人員削減に動くなど縮小の波が襲う。
 経済の緩衝材となる財政も高金利が自由度を狭める。「25年の利払い費は軍事費をしのぐ」。米国で話題の試算だ。米議会予算局(CBO)は割高な金利で30年後に政府債務の国内総生産(GDP)比が181%から231%になるとはじく。
 債務増が金利を押し上げる悪循環も懸念され、人気取りの歳出増はツケが大きい。低金利の時代が終わり経済、市場、そして政策に、新たな均衡点をさぐる難路が待つ

日本経済新聞

結局のところ今年も無敵の強さを見せたアメリカ🇺🇸 けど、足元では警戒感もだんだんと強くにゃってきてるにゃ😾 リーマンショックの時は中国の成長でカバーできたからいいけど今はそういう国はいにゃい(強いて挙げればインド?🇮🇳) 長らく続いた低金利のツケは来年以降、払い続けることににゃりそうで、そうにゃると財政支援とかも難しくにゃってきて、万が一ショックが起きたらだらだらと低空飛行を続けるハメになるかもしれにゃいにゃ🙀 「24年は甘い年ではない」という警句が妙な現実味を醸し出してて怖いにゃ😱

② (市場点検 世界株編)米テック7社、マネー席巻

「S&P500は分散されていないポートフォリオだ」。フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは警鐘を鳴らす。(中略)
 集中が長期化した結果、過去のバブル時と比べても割安感がなくなってきた。壮大な7社の実績PER(株価収益率)平均は50倍。米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トーステン・スロック氏は、1972年頃のニフティ・フィフティ相場や2000年のドットコム・バブルなど、その後崩壊した「バブル」期並に割高になっていると指摘する。
(中略)
 壮大な7社にマネーが集まること自体に問題はない。投資家が有望な投資先を吟味した結果で、資金の均等な配分が望ましいわけではないからだ。ただ、極端に集中した結果、指数投資などのゆがみも覆い隠せなくなってきた。過熱感なども理由に変調を来せば、その存在感の大きさから世界の市場を揺さぶることは間違いない。

日本経済新聞

足元はさすがに“マグニフィセント7”の勢いも落ち着いてはきてるけど、あまりに巨大ににゃりすぎたことには変わらにゃいから、S&P500が長期分散型投資としての指数にふさわしいのかどうか、確かにちょっと不安ではあるにゃ😿 
おそらく今の状況を手放しで喜んでる人は誰もいにゃくて、リスクシナリオへの対策も進んでるにゃ😼 国内では来年も引き続きアノ銘柄群がどうも有望らしいにゃ⏬

③ 【スクランブル】新NISA見据える師走

「『適温相場』が崩れたらどうするか」。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長はマクロ系ヘッジファンドなどと議論をする機会が増えているという。米国ではインフレの鈍化と堅調な経済を背景に、株高と金利低下(債券価格上昇)が同時に進む。「スピードが速すぎて、年明け早々に崩れてもおかしくないと見る投資家が多い」と松本氏は話す。
 仮に適温相場が崩れて米国株が下落に転じれば、日本株も無傷ではいられない。その際にどこに資金を逃がすか。新NISA開始で「需給面での支えが期待できる銘柄は相対的に買い安心感がある」(三井住友DSアセットマネジメントの高世智明チーフファンドマネージャー)。
 個人を主役とする高配当株買いは、師走の毎年恒例になっている側面もある。今年は積極的か消極的かは別にして、機関投資家の追随買いという例年にない要因に目配りする必要がある。

日本経済新聞

バリュー株優位な相場の中で高配当株人気も高まった2023年の日本株💴 来年早々ににゃんらかのショックが起きてもいいように、需給の安定した高配当銘柄を一種の避難先に選ぼうと考えてる機関投資家さんも多いみたいにゃ😺 特に新NISAが始まれば一層そういう色合いは濃くにゃるだろうことは想像に難くにゃいし、小型グロース株復権の可能性との両睨みが年明けからじばらくは続きそうですにゃ😽

ちょっとした段差につまずかにゃいよう、足元に気をつけて年越しを迎えたいものですにゃ。

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